6月23日(水) 【エスタード・デ・サンパウロ紙十一日】英誌エコノミストは、ブラジルのハイチ派兵を評し「眠る巨人が、ようやく目を覚ました。世界政治地図の中で、ブラジルも自分の役割を果たすつもりらしい」と、次のような論説を寄せた。 ハイチへ派遣されたブラジル軍部隊千二百人は、小規模だが象徴的効果は大きい。第二次大戦後では、ブ ...
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エコノミーア
6月23日(水) 単純労働者の職場として従来、雇用創出のトップを占めていた土木建築業が十七位に落ちた。代わって家政婦、続いて縫製がトップに躍り出た。建築現場は十年前、五百人を使った工事が百五十人でできるようになった。施工企業は能率向上を求めて、建築物正面に工場の既製品をトイレにユニット・システムを設置、在来工法に小さな技術革 ...
続きを読む »復興したアジアに学べ=元サンパウロ州財務長官 中野氏の見解聞く=商議所
6月23日(水) ブラジル日本商工会議所(田中信会頭)の月例懇談昼食会で十七日、マリオ・コーヴァス州知事時代にサンパウロ州財務長官を務めた中野ヨシアキ氏が「持続可能な発展をいかに再開させるか―アジアからブラジルへの教訓」をテーマに講演した。進出企業関係者ら約百人が熱心に耳を傾けた。 中野氏は、九七年にタイで始まったアジア地 ...
続きを読む »NGO団体 公的資金を不正流用=被害額20億R$に=監査義務なし、ずさんな会計=つかれた連邦令の盲点
6月22日(火) 【エスタード・デ・サンパウロ紙二十日】連邦会計検査院(TCU)と検察庁は十九日、諸省庁から第三セクター(官民経営組織)を装った非政府団体(NGO)へ不正に大量の公的資金が流用されていることを明らかにした。法令の特典を享受して監査義務を免れ、被害額は〇四年だけで二十億レアルに上っている。政府の資金援助を受けるた ...
続きを読む »ダム決壊、水流2市を直撃=死者4人、行方不明20人=大穴確認、設計または施工ミス=パライーバ州
6月22日(火) 【フォーリャ・デ・サンパウロ紙十九、二十日】パライーバ州カマラー市(同州の州都ジョアン・ペソーア市から百五十二キロ)で十七日午後八時ごろ、ダムが決壊して水流が近隣の都市を直撃、その時に三人が死亡、浸水で千六百人が被害を受けた。その後被害は増え、十九日の時点で当局は死者四人、行方不明者二十人、被災者四千人との公 ...
続きを読む »上院、最賃R$275で可決=議会根回しに失敗=官房と国対の確執表面化=政府、下院で最後の勝負
6月19日(土) 【エスタード・デ・サンパウロ紙十八日】上院は十七日、新最低賃金を二百七十五レアルに引き上げる案を、賛成四十四票、反対三十一票で可決した。政府は政権を獲得して一年半、重要法案の審議に敗北を喫した。政府は予算の払い出しや天下り人事などで、根回しに奔走したが失敗した。最低賃金は再度、下院へ戻って表決の仕切り直しが行 ...
続きを読む »大統領 大豆問題に介入=温家宝首相と電話会談=麻州知事、政府の弱腰を批判=中国に翻弄されるブラジル
6月18日(金) 【フォーリャ・デ・サンパウロ紙十七日】ロドリゲス農相は十六日、中国政府の大豆返品問題にルーラ大統領自身が介入すると述べた。大統領は十七日、中国の温家宝首相に電話で、ブラジル産大豆に対する異議申し立てを取りやめるよう要請する。一方、マット・グロッソ州のブライロ・マジ知事は、同問題に対する政府の対応が弱腰であると ...
続きを読む »大豆返品 中国政府をWTO提訴へ=ブラジル、米亜と共闘=返品措置は値引き工作=中国、農務省長官の入国拒否
6月17日(木) 【エスタード・デ・サンパウロ紙十六日】大豆輸出業者は十五日、米国やアルゼンチンの同業者と連名で、中国政府を世界貿易機関(WTO)へ提訴する意向があることを明らかにした。植物油協会の指示に従い、大豆の検査基準を設けるように中国政府へ強く働きかけることになった。中国政府は十二日、農薬で汚染した大豆を混入したとして ...
続きを読む »億万長者が8万人に=レアル、株価の上昇で増加
6月17日(木) 【エスタード・デ・サンパウロ紙、フォーリャ・デ・サンパウロ紙十六日】米国の大手投資銀行メリルリンチとコンサルタント会社カップジェミニが実施し、十五日に発表した調査報告「世界の富白書」によると、ルーラ政権発足後最初の一年間に億万長者が五千人増え、〇三年末には八万人に達したという。 この調査では、百万ドル以上を ...
続きを読む »UNCTAD 新マーシャル・プランを提唱=大統領が冒頭演説=途上国の貧困脱却訴え=自力での発展は困難
6月16日(水) 【エスタード・デ・サンパウロ紙十五日】ルーラ大統領は十四日、アニェンビー会議場で開かれた国連貿易開発会議(UNCTAD)で開会の辞を述べ、途上国による貧困脱却への努力を支援するため「新マーシャル・プラン」策定を先進国へ訴えた。第二次大戦後の欧州諸国復興に向けた米国のマーシャル・プランのような発展計画が必要だと ...
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