ルーラ 関連記事

4月13日（火） 　【エスタード・デ・サンパウロ紙十一日】米州自由貿易圏（ＦＴＡＡ）の交渉行き詰まりにより、ここ数年間好調だった経済部門の一つ、農業部門の経営者の間に深い失望感が広がっている。 　「ＦＴＡＡ交渉は、非常に偏ったイデオロギーに染まっている。政治的観点からみた米国との交渉としてではなく、ビジネス観点からみた米州全体の ...

4月13日（火） 　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙十二日】税制恩典を享受して福祉団体の認可を得た私立大が、奨学制度による生徒を受け入れたため私大の大学生が倍増した。税制恩典による私立大の免税総額は年間、八億三千九百七十万レアルとなる。内訳は社会保険院負担金（ＩＮＳＳ）が、六億三千四百万レアル。所得税が二億五百七十万レアル。 　ル ...

4月13日（火） 　三月二十五、二十六の両日、日本を訪問していたセルソ・アモリン外務大臣は先ごろ、ルーラ大統領の今年の訪日はないが、日本のブラジル人コミュニティが抱える問題解決のため、代わりに大統領府ブラジル人保護局のルイ・ノゲイラ副長官を日本に派遣すると明かした。副長官は在日ブラジル人の福祉、教育、保健、査証などに関する課題つ ...

4月9日（金） 　【エスタード・デ・サンパウロ紙八日】農地占拠運動（ＭＳＴ）メンバーがバイア州のユーカリプト植林農場で無断伐採の狼藉をはたらいたことで、ミゲル・ロセット農地改革相は七日、事件の四十八時間後に初めて、ＭＳＴに鉄拳を下した。占拠した農場は生産中で、蛮行は容認しないと叱責。ＭＳＴが一斉蜂起をしても農地改革に何ら供しない ...

4月8日（木） 　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙、エスタード・デ・サンパウロ紙七日】ルーラ政権を「最高、良い」と評価する割合が一週間で三四％から二八％へと六ポイント低下した。 　この調査結果はブラジル世論統計研究所（Ｉｂｏｐ）が六日に発表したもの。Ｉｂｏｐは三月二十七日から三十一日までの間に五地域百五十一都市で二千人に聞き取り調 ...

4月8日（木） 　ブラジルの九〇年代後半以降の足取りと、現労働者党・ルーラ政権の動静を分析した「ブラジル新時代」（勁草書房）が三月刊行された。大学、シンクタンク、貿易振興団体、企業の一線で活躍する気鋭のブラジル・ウォッチャーたちが寄稿。上智大学外国語学部の堀坂浩太郎教授が編集した。 　第一章「労働者ルーラ政権の誕生」から第九章「 ...

4月7日（水） 　【エスタード・デ・サンパウロ紙六日】農地占拠運動（ＭＳＴ）の各グループは五日、全国にまたがり合同で占拠大攻勢をかけ、二日からこれまでに、十四州で七十農場に侵入した。政府は暴力的手段による圧力のもとに農地改革を行わないと、ルーラ大統領は警告したが無視された。最も運動が先鋭化したのはペルナンブッコ州で、ＭＳＴが二十 ...

4月7日（水） 　【エポカ誌】経済学者で哲学者のエドァルド・ジャネッテ氏はＰＴ政権が〇四年、経済成長率を四％以上に保てないなら国民をＰＴ支持につなぎ留めるため、財政と通貨政策のたがを緩めて混乱を招く可能性があると警告した。 　以下は、記者会見に応じた同氏との一問一答。 　【ジニス不祥事以後のＰＴ政権は】これまでＰＴが培った信頼を ...

4月7日（水） 　【エスタード・デ・サンパウロ紙五日】カルドーゾ前大統領が四日、エスタード紙に論説「現政権の経済政策不在」を発表したことが反響を呼んだ。 　社会政策と公社対策が行き当たりばったりで、長期的視野を欠いているという。ルーラ大統領のいらだちは、政府機関の無機能と経済の後退から来る。財務相は才能を見込まれながら、孤立無援 ...

4月6日（火） 　【エスタード・デ・サンパウロ紙五日】伯米間が、安全保障条約と核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）を巡って緊張している。国際原子力条約機関（ＩＡＥＡ）の核査察とブラジル側の見解が大きく異なるため核査察協定には応じられないと、ブラジル政府は四日、米政府の要求を拒否した。リオデジャネイロ州レゼンデ市の核融合施設へのＩＡＥＡの訪 ...