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　ブラジルでは不況のために市民の債務不履行が増加し、銀行による不動産差し押さえが増加していると、２７日付現地紙が報じた。２０１４年以降、住宅ローン返済の延滞が理由で、連邦貯蓄銀行（Ｃａｉｘａ）、ブラデスコ銀行、サンタンデール銀行、イタウ・ウニバンコ（イタウ）銀行、ブラジル銀行の５大主要銀行が差し押さえた住宅（一軒家、アパートを含 ...

　【既報関連】６月に始まった、社会統合基金／公務員財形計画（ＰＩＳ／ＰＡＳＥＰ）休眠口座からの引出し解禁は、７月の消費活性化、生産拡大などの効果をもたらしたと、２３日付現地紙が報じている。

　８月１２日はブラジルの「父の日」だ。リオに本部がある学究機関ジェトゥーリオ・ヴァルガス財団のブラジル経済研究所（Ｉｂｒｅ／ＦＧＶ）が、「父の日に何かプレゼントを買うつもりか」と調査したところ、７６・７％が「はい」と答えた。これは、２年前の同調査の５８％より、１８・７％ポイント上昇している。 　Ｉｂｒｅ／ＦＧＶは、２００７年以降 ...

　賃貸住宅の家賃契約の際、または年次調整の際の指標として使われる総合市場物価指数（ＩＧＰ―Ｍ）の７月の指数が０・５１％だったと、７月３０日に発表された。（ＩＧＰ―Ｍは、前月の２１日からその月の２０日までで算出されるが、６月２１日～７月２０日の指数を便宜上、「７月のＩＧＰ―Ｍ」とする） 　６月のＩＧＰ―Ｍは１・８７％だったので、イ ...

　米国のトランプ大統領が導入した特定国や特定商品への高関税という保護貿易政策と、中国がそれに対抗して取った米国製品への高関税政策という貿易戦争で、ブラジルが恩恵を被っている。 　その一つは大豆だ。大豆は米国の主要輸出品目の一つで、中国が米国産大豆に高関税を課した事で、ブラジル産大豆に対する需要が増えた。

　１９４２年１月にブラジルが連合国側について以来、ドイツ潜水艦による米国向けブラジル商船などへの攻撃が始まった。ブラジル政府はその対抗処置として、枢軸国側移民の資産凍結を始め、４月からはＤＯＰＳ（社会政治警察）が日系社会の主だった指導者を次々にスパイ容疑で収監し、拷問する時代になった。 　そんな収監者を支援するために、１９４２年 ...

　ブラジル日本移民百周年の際に、百年史編纂に関わり、邦字紙の歴史を書いた。その時に痛感したのは、ブラジル政府批判に関して邦字紙はどこも腰が引けていたことだ。邦字紙には１９４１年にゼッツリオ・ヴァルガス独裁政権によって強制廃刊させられた辛いトラウマがある。 　その当時の幹部らが終戦直後１９４６年から復刊させ始めたので、政府にたて突 ...

　地理統計院（ＩＢＧＥ）は６日、６月の広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）を１・２６％と発表した。月間インフレ率が１％を超えたのは、１６年１月の１・２７％以来、２年半ぶりだ。５月のＩＰＣＡは０・４％高で、昨年６月は０・２３％のデフレだった。５月下旬のトラックストの影響は明らかだが、問題はこれがブラジル政府や中銀の言うとおり「一過性」 ...

　サンパウロ市での殺人事件は減少傾向にあるが、５月の事件数は６４件（死者６６人）で、今年初の増加となったと２６日付現地紙が報じた。 　５月の事件数は昨年同月（４５件）比４２％増で、１２年１２月以来の高率となった。 　５月の増加は、ここ４１カ月間で６度目、１７年１月からでは３度目の増加だ。１～５月の事件総数は昨年同期より４・５％減 ...

　選挙年故の先行き不透明感やトラック運転手のストによる生産停止、ドル高などにより、国内総生産（ＧＤＰ）の成長予想が下方修正される中、工業界の投資計画が縮小していると１９日付現地紙が報じた。 　この傾向を示す例の一つは、サンパウロ州工業連盟（Ｆｉｅｓｐ）が先週発表した調査報告だ。それによると、４４２社を対象に調査した結果、３月の時 ...