ホーム | 原油 関連記事 (ページ 25)

原油 関連記事

ブラジル人資産家22万人へ増加

ニッケイ新聞 2008年9月6日付け  ボストン・コンサルタントは四日、百万ドル以上のブラジル人資産家が二十二万人に達し、投資額が一兆二千億ドルになると発表した。過去一年間で、六万人が新たに資産家となった。 ラテン・アメリカでは、ブラジル人資産家が三七%で一番多い。儲けた職種は、農畜産と原油、鉱山。

続きを読む »

高波がボベスパに=外的要因に翻弄されるブラジル

ニッケイ新聞 2008年9月6日付け  サンパウロ市証券市場は四日、米国の予想を上回る失業率発表で株価指数を三・九六%下げたと五日付けフォーリャ紙が報じた。これは二〇〇七年八月以来の最低水準。ドルは二・六八%上げ、一・七二二レアルと一日で最高の上げ幅となった。  四日の株式市場は、ボベスパの五一・四〇八ポイントを筆頭に世界同時安 ...

続きを読む »

CNPE=陸上油田で新規入札へ=従来の許可制継続=小企業向け門戸開く=朝令暮改の政府石油政策

ニッケイ新聞 2008年9月5日付け  エネルギー政策審議会(CNPE)は三日、新たな陸上油田の試掘入札を二回、年末までに行う意向を表明と四日付けエスタード紙が報じた。新公社設立など色々政策変更が噂されたが、当分は従来の許可付与方式で石油開発に臨む方針らしい。海底油田や岩塩下は除き、初めて陸上の油田試掘を行う。陸上油田は、試掘小 ...

続きを読む »

【特集】商議所・業種別部会長シンポ 2008年

ニッケイ新聞 2008年9月4日付け 順調に伸びる国内市場=全般に「好調」の業界多く=米国発不況の影響小さい=レアル高で苦境の分野も  ブラジル日本商工会議所恒例の業種別部会長シンポジウムが8月7日に、「08年上半期の回顧と下半期の展望」をテーマにサンパウロ市内ホテルで行われ、約100人が参加し、11部会代表による発表に聞き入っ ...

続きを読む »

岩塩下油田=ルーラが国家管理再表明=石油政策は見直し=ブラジルは生まれ変わる=資源は未来へのパスポート

ニッケイ新聞 2008年8月30日付け  ルーラ大統領が二十八日、岩塩下油田は国家管理とする意向を表明と二十九日付けエスタード紙が報じた。「当りくじを手に入れたからと気前よく皆にばらまかないため」という。岩塩下油田は、ブラジルの将来を約束するパスポートであり、それは教育に充当すべきであると声明を発表した。  事業家や政治家、投資 ...

続きを読む »

原油ロイヤリティ=州や市へ配分変更=岩塩下採掘で委員会設立

ニッケイ新聞 2008年8月22日付け  政府は二十日、国内で産出する原油のロイヤリティ配分システムを変更する意向を明らかにしたと二十一日付けエスタード紙が報じた。岩塩下油田が予想を上回る埋蔵規模のため国家資産という建前から、別扱いにする考えのようだ。  従来のロイヤリティは、市の資金運営方針がないため個人的意図に使われたからだ ...

続きを読む »

岩塩下石油開発=ノルウェー方式が有力=獲らぬ狸の皮算用=開発資金調達の目処なし=かけ声だけの産油国計画

ニッケイ新聞 2008年8月21日付け  岩塩下油田の開発基準を協議する関係閣僚会議は十九日、十二カ国の方式を検討した結果、ノルウェー方式が有力視されたと二十日付けエスタード紙が報じた。同国は国内資本の公社を設立し、直接試掘は行わず開発企業に資本参加を行い、産物を配分するというもの。岩塩下油田は、エスピリトサント州からサンタカタ ...

続きを読む »

金融危機=米発高波、伯市場に上陸=年間の最低水準へ=伯産業界好調に関わらず=世界を煩わす米パニック

ニッケイ新聞 2008年8月20日付け  サンパウロ市証券取引所(ボベスパ)の株価指数が十九日、一・六%下げ五三・三二六ポイントを記録し、昨年九月以来の最低水準になったと十九日付けエスタード紙が報じた。原因は米金融危機で、ブラジルの銀行や企業は程々の実績を積んだが、高波から免れえなかった。これで八月の下落が累計で一〇・三八%、今 ...

続きを読む »

低粘着のヒマ発見=工業化断念寸前スペインで

ニッケイ新聞 2008年8月16日付け  「ヒマはバイオ・ジーゼルに理想的ではないし、飼料用にも使えない。粘着度が高くエンジンを傷める。誰でも天国へは行きたいが、死にたくない」としてバイオ・ジーゼル関連企業は、ヒマを原料とするバイオ燃料生産を断念した。  政府は北東伯の気候と土壌に合い、少農向け作物としてヒマの奨励を諦めていない ...

続きを読む »

岩塩下石油を教育振興に=原油法の改正着手=天然資源は国民のもの=自治体と試掘企業が難色

ニッケイ新聞 2008年8月14日付け  ルーラ大統領が十二日、原油関連法を改正し、新油田からの売上金を教育振興と貧困対策に充当する意向を表示、と十三日付けエスタード紙が報じた。試掘企業七十社は鉱区配分までは譲歩するが、同法改正が規制管理基準まで及ぶことに反対した。採掘のロイヤリティを受け取っていた自治体は、改正に難色を示した。 ...

続きを読む »