ニッケイ新聞 2009年5月27日付け 【神戸新聞】新型インフルエンザの感染防止に役立ててもらおうと、在日ブラジル人の子どもたち向けに、甲南女子大(神戸市東灘区)の学生たちが、手洗いやうがい方法をポルトガル語で記した冊子を作成した。学生らは「正確な情報を届けたい」と活用を呼び掛けている。 学生らは今年一月から、経済不況で苦し ...
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日伯論談=第4回=日本発=石田博士=しっかりした在日世代も=「今の日本人の若者にあんな立派な奴はいない」
2009年5月23日付け 今年一月、東京・銀座に耳慣れないシュプレヒコールが響いた。 「Sou Brasileiro!」「使い捨てヤメロ!」 これまで自動車工場などで働き、日本経済を底辺から支えてきた在日ブラジル人ら約二百人だ。多くが世界同時不況で職を失っていた。 先導した日系二世のラップ歌手・石川ホベルトさん(36)は ...
続きを読む »「絆を深めて危機乗り切ろう」=日伯関係に輝かしい将来=島内憲駐伯大使が講演=補完関係で重要性増す
ニッケイ新聞 2009年5月19日付け 「両国間にこれほどの親和性と可能性を持った相互関係のある国は他にない。日伯関係には輝かしい将来があると確信する」。島内憲駐伯日本国全権大使が十三日、サンパウロ州工業連盟(FIESP)の講堂で「世界経済・金融危機と日伯関係について」という講演会を行って、そのように語り、約百人が熱心に聞き入 ...
続きを読む »カサビ市長が麻生首相を表敬=東京=高速鉄道、デカセギ問題など=槍田三井物産会長とも懇談
ニッケイ新聞 2009年5月16日付け 【既報関連】日本を訪問中のジルベルト・カサビサンパウロ市長は東京滞在二日目の十四日、麻生太郎首相を表敬訪問し、高速鉄道やモノレールなどのビジネス関係事案、在日ブラジル人問題などについて意見を交わした。同日には三井物産でも槍田松瑩取締役会長ら役員と懇談、また明治大学で講演を行なうなど多忙な ...
続きを読む »日伯論談=第3回=ブラジル発=中川郷子=帰伯する子供たち=日伯で教育機関から疎外される現実
2009年5月16日付け 帰伯する子供たちが問題なくサンパウロ州の公立学校に復帰できるよう、「カエル・プロジェクト」を通して手助けしてきた。これはサンパウロ州教育局との共同プロジェクトであり、ブラジル三井物産基金の後援を受けている。 もっとも緊急の問題は言語だ。これらの子供たちは一見、二カ国語堪能に見えるが、実際には困難を抱 ...
続きを読む »ビジネスで日伯交流を=名古屋で「エキスポ・ビジネス」=カサビサンパウロ市長らが訪日講演
ニッケイ新聞 2009年5月13日付け 日本とブラジル企業のビジネス促進と交流を目的とする、ビジネスとサービスの国際見本市「第七回エキスポ・ビジネス」(開催委員会主催=知念セルジオ会長)が十五日から三日間、愛知県名古屋市のポートメッセなごやで開催される。 企業家、商業主、投資家など、ビジネスの実現に関心を持つ在日ブラジル人と ...
続きを読む »大耳小耳
ニッケイ新聞 2009年5月13日付け 新型インフルエンザの流行を受けて、日本航空は十一日から、これまでメキシコ発日本行きの便で義務付けていた客室乗務員のマスク着用を米国、カナダ、ブラジルからの便でも義務付けることに決めた。そのほか、機内にもマスクも常備するという。全日空では九日から、米国発日本行きの便で客室乗務員のマスク着用 ...
続きを読む »ブラジリア=百周年で文協会長ねぎらう=大使が上原、木多氏招き
ニッケイ新聞 2009年5月9日付け 島内憲駐伯日本国大使が五日、文協新旧会長の木多喜八郎、上原幸啓両氏を招き、ブラジリアの公邸で昼食会を開いた。 上田雅三最高裁判事、小野英三フェルナンド労働高裁判事、飯星ワルテル、ウィリアン・ウー両連邦下議、フランシスコ・マウロ・ブラジル・デ・オランダ外務省アジア大洋州局長、中西部日伯協会 ...
続きを読む »日伯論談=『日伯論談』第2回=日本発=アンジェロ・イシ=デカセギは果たして「烏合の衆」なのか=在日ブラジル人の未来に寄せる期待
2009年5月9日付け ブラジルに住むみなさんはこのところ、日本に住むブラジル人(私は彼ら彼女らのことを在日ブラジル人と称し、早い段階から自分のことを「在日ブラジル人一世」と称している)について、よくも悪くも過剰な報道にさらされ、在日ブラジル人社会があたかも崩壊の一途を辿っているかのような印象を抱いているだろう。 ついにアジ ...
続きを読む »波紋広がる日系人ビザ制限問題=ブラジル労働大臣が抗議=施策の無効化求める=日米メディアも報道
ニッケイ新聞 2009年4月30日付け 日本政府が打ち出した日系人支援策のうち、帰国費用として三十万円を受け取ったデカセギには「時限的」に就労可能な特定ビザを発給しない政策に関して、各方面からの反発が強まっている。日本国内でも東京新聞はじめTBS、毎日新聞、愛媛新聞などが報じたほか、ニューヨークタイムスも批判的な論調で記事を出 ...
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