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　米国のトランプ大統領が導入した特定国や特定商品への高関税という保護貿易政策と、中国がそれに対抗して取った米国製品への高関税政策という貿易戦争で、ブラジルが恩恵を被っている。 　その一つは大豆だ。大豆は米国の主要輸出品目の一つで、中国が米国産大豆に高関税を課した事で、ブラジル産大豆に対する需要が増えた。

　ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）が４日、５月の工業生産は前月比１０・９％減、昨年同月比６・６％減だったと発表。これにより、１２カ月間続いていた前年同月比増の記録は途絶えたと、同日付現地紙サイトが報じた。 　前月比１０・９％という大幅な工業生産低下は、２００８年１２月の１１・２％減に次ぐものだ。ＩＢＧＥは、５月２１日から１１日間続 ...

　５月２１日に始まったトラック運転手のスト収拾策としての運送料金表問題が未だにくすぶっており、農産物を中心に流通が滞っている。料金表の作成はカルテルと見る声もあり、合憲性や合理性、他の業界に与える影響などを考えるための公聴会も行われたが、合意は成立せず、解決は長引きそうだ。 　最高裁のルイス・フクス判事が取り仕切った公聴会は２０ ...

　【既報関連】米国が鉄鋼製品やアルミ製品に高関税を課すと発表して以来、険悪になっていた米中間の貿易関係が一段と悪化し、米国が１５日に新たな関税設置を決めた。これに対し、中国も同日中に報復措置を発表し、ブラジルはおろか、世界経済にも懸念が及ぶ事態に発展しそうだと１６日付伯字紙が報じた。 　米国のトランプ政権が決めたのは、ハイテク製 ...

　ＪＩＣＡ日系社会シニアボランティアの日本食指導員３人が今月、２年間の活動を終え、帰国する。「日本食の普及と継承」を目的に派遣されたボランティアは、彼女たちが初。試行錯誤した点やコロニアの日本食に関する印象を聞いた。 　ＪＩＣＡブラジル事務所サンパウロ出張所（斉藤顕生所長）は日系社会ボランティアの帰国報告会を５月２３、２４日に開 ...

　３０日、第１四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が０・４％の上昇を記録したことが発表された。これで５四半期連続の成長となった。２９日付現地紙サイトが報じている。 　今回の内訳を見てみると、成長を牽引したのは農業部門で、１・４％の上昇が見られた。これは今農年期の大豆の豊作などに後押しされた。 　また、経済の専門家たちが懸念材料としていた ...

　パラナ州ロンドリーナ市のインテグラーダ農業組合では、大豆やミカンの加工品が港に送れない一方、港から飼料が届かないで困っている。 　組合長の橋本ジョージさん（６５、３世）は、「野菜や畜産物を扱っていないから商品が腐るようなことはないけれど、１週間以上ものを動かせていない。ほとんどの組合員は自分の会社や農場で待機していて、組合には ...

　ブラジル国家配給公社（Ｃｏｎａｂ）は１０日、８回目となる１７／１８農年の収穫予想を発表したと１１日付現地紙が報じた。 　それによると、１７年８月から１８年７月までの穀物と油糧種子の予想生産量は、前回の予想から１・３％増となる、２億３２６０万トンに上方修正された。

　リマ市発、アンドレス・オッペンハイマー記者の記事によれば、今回の南北アメリカ首脳会議で関心をひいた一つのテーマは、特に議題には無かったが、各国首脳間の内談で、アメリカと中国の貿易戦争が、地域に与え得る影響の問題が取り上げられ、盛んに議論された事だった。 　ラ米諸国の高官、ビジネスリーダーやエコノミスト等によると、トランプ大統領 ...

　２０１２年に山本喜誉司賞を授賞した戸田さんのメロン農場はたったの１・７ヘクタール。家族４人で作業し、高い利益を生んでいるという。選考委員会の長井委員長は、「品質を高めれば小規模農家でも高収入を得られる。最近はオクラやサヤインゲンを作る農家が減って値段があがっています。農業にはまだまだチャンスがあると思う」と話した。昨年は、銀行 ...