ニッケイ新聞 2009年6月16日付け 十四日にサンパウロ市パウリスタ大通りからセントロのルーズベルト広場にかけて行われた第十三回ゲイ・パレ―ド(パラーダ・ゲイ)は、様々な治安問題はあったものの、一つの節目を迎えた事を示したようだ。 一五日付エスタード紙は、三五〇万人が集ったパレードではケンカや飲酒、押し倒されたり失神したり ...
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国連報告=社会福祉は欠陥政策=底辺層放置で虫ケラ扱い
ニッケイ新聞 2009年5月28日付け 国連報告書は二十五日、ルーラ大統領が政権獲得以来取った貧困対策は不十分で、社会格差是正や農地解放、低所得者の住宅不足、年齢に見合う教育の機会喪失、奴隷労働などの解消に至っていないとしたことを二十六日付けジアリオ・デ・コメルシオ紙が報じた。 生活扶助金制度は、先住民も含む、本当に貧しい社 ...
続きを読む »日伯論談=第4回=日本発=石田博士=しっかりした在日世代も=「今の日本人の若者にあんな立派な奴はいない」
2009年5月23日付け 今年一月、東京・銀座に耳慣れないシュプレヒコールが響いた。 「Sou Brasileiro!」「使い捨てヤメロ!」 これまで自動車工場などで働き、日本経済を底辺から支えてきた在日ブラジル人ら約二百人だ。多くが世界同時不況で職を失っていた。 先導した日系二世のラップ歌手・石川ホベルトさん(36)は ...
続きを読む »低利時代移行へ下準備を=ルーラが指針表明=貯蓄金利を下げる=ローンとの線引きは?
ニッケイ新聞 2009年4月18日付け ルーラ大統領は十六日、低金利時代へ移行するため、ポウパンサ(貯蓄投資)の金利も引き下げたいとの意向を表明と十七日付けフォーリャ紙が報じた。政策金利を年九%とするなら、ポウパンサは投資ファンドよりも有利になり、多国籍企業にとって格好の標的となる。これまでポウパンサは年利六%プラスTR(参考 ...
続きを読む »日本人奴隷の謎を追って=400年前に南米上陸か?!=連載(7)=キリシタン浪人との説も=下克上の世を疎み出国か
ニッケイ新聞 2009年4月18日付け 一五八七年、豊臣秀吉は九州征伐の途上、宣教師やキリシタン大名によってたくさんの神社仏閣が焼かれて仏教徒が迫害を受けており、日本人が奴隷となって海外に売られているとの報告を聞いて激怒した。 そこで秀吉は同年六月にキリスト教宣教師追放令を発布し、その一条にポルトガル商人による日本人奴隷の売 ...
続きを読む »住宅分譲計画案=画期的政策だが懸念も=成功すれば格差是正に効果
ニッケイ新聞 2009年3月27日付け 完成期日が明記されていない空手形に等しい簡易住宅分譲計画案が発表されたことで、未開発分野の見直しが関心を呼んでいる。FNA(全国建築設計士協会)が二十五日、計画案の分析を始めたと二十六日付けフォーリャ紙が報じた。 見直しの重要ポイントは三点。一、広大な法的未整備の土地(フンジアーリア) ...
続きを読む »閉鎖型複合居住区がブーム=六本木ヒルズから発想=中だけで職・住・商が完結=生活スタイルに新現象か
ニッケイ新聞 2009年3月18日付け サンパウロ市南部カンポ・ベーロ区では、便利さと安全、快適を約束する閉鎖型複合居住区を次々建設中と十七日付けエスタード紙が報じた。これは、閉鎖型コンドミニアムの中に住居とビジネス、レジャー、ショッピングの四種の複合施設が完備され、外に出ずに「職・住・商」が完結するように企画されている。二〇 ...
続きを読む »激変するデカセギ事情=大挙帰伯の真相に迫る=連載《6》=リピーターの心の揺れ=日伯漂う浮草のように
ニッケイ新聞 2009年2月19日付け 「もうデカセギは終わりにしよう、もう日本に戻らない、ブラジルで頑張ろうと思って帰ってくるけど、結局また行くことになってしまう。社会に馴染めない」。 十二日に行われたグループ・ニッケイ主催(島袋レダ代表)のデカセギ帰伯者向け支援相談会「ただいまプロジェクト」に集まった二十人の一人、佐藤ロ ...
続きを読む »不況直撃のデカセギ=住む地域で支援に格差
ニッケイ新聞 2009年2月6日付け 【共同】世界的な不況の影響で仕事を失うなど、深刻な打撃を受けている日本国内の日系ブラジル人。日系ブラジル人が多く住む地域では、自治体がコミュニティーと連携して対策に取り組む例もみられるが、そうではない地域では支援の手が回らず、日々の食事にも事欠くようなケースも出ている。 栃木県小山市の元 ...
続きを読む »生活扶助金=政府が付与対象を拡大=北東部知事が要望=過疎地の社会格差是正で=野党「大統領選の買収工作」
ニッケイ新聞 2009年1月30日付け 連邦政府は二十八日、生活扶助金(ボウサ・ファミリア)の付与対象となる個人所得を百二十レアルから百三十七レアルへ引き上げると発表したことを二十九日付けエスタード紙が報じた。これで現在、生活扶助金を享受している千百十万世帯に加え、新たに百八十万世帯が扶助対象となる。同改定案は北東と北部十七州 ...
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