ブラジルの新年展望 1月1日(土) 【エスタード・デ・サンパウロ紙、ポリチカ・エステルナ誌他】二〇〇四年十二月三十一日締結期限の米州自由貿易圏(FTAA)構想は、ついに決着が付かず年を越した。FTAA交渉の締結は、ブラジルにとって農業大国へ向けた桶狭間となりそうだ。明るい展望は、第二次ブッシュ政権のドル安政策。ブラジルなど大口 ...
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10年間に低所得者減少=大サンパウロ市圏は逆に増加=経済の変化に対応遅れる=6千万人が最賃の半分で生活
12月28日(火) 【エスタード・デ・サンパウロ紙二十六日】ブラジル地理統計院(IBGE)は二十四日、国内経済の成長に伴って一九九二年から二〇〇三年までの十年間に、最低賃金の二五%以下の極貧層は一九・三%から一四・五%へと、二五%も減少したことを発表した。しかし、都市圏で見ると変化はほとんどない。大サンパウロ市圏だけが、同期間 ...
続きを読む »パラグアイウルグアイ=ブラジルと共同歩調=対亜同盟を結成=セーフガード反対で一致=課題は域内格差の是正
12月18日(土) 【エスタード・デ・サンパウロ紙十七日】アモリン外相は十六日、アルゼンチン政府がセーフガード(緊急輸入制限)実施に踏み切った場合、ウルグアイとパラグアイ両政府の協力を基に対亜同盟を結ぶと述べた。ベロ・オリゾンテで開催されたメルコスル代表者会議の席上では同件に触れなかったが、隣国の両政府代表はセーフガードに反対 ...
続きを読む »最低賃金、300レアルに決定=来年5月から=所得税調整は期待以下=倍増公約には程遠い
12月17日(金) 【フォーリャ・デ・サンパウロ紙十六日】政府は十五日、最低賃金を〇五年五月から三百レアルへ増額、所得税(個人)免税額は千五十八レアルから千百六十四レアルに引き上げると発表した。最低賃金の調整は年間インフレ率九・三%を上回るが、大統領選挙での倍増公約にはまだ程遠い。〇三、四年度を累計すると引き上げ幅は一二・六六 ...
続きを読む »政府、対亜報復を宣言=輸入制限するなら=農産物を対象に同様の措置を=譲歩の余地なしと亜国
12月15日(水) 【エスタード・デ・サンパウロ紙十四日】貿易会議所(CAMEX)のマリオ・ムナイニ所長は十三日、アルゼンチン政府がブラジル産輸出品へのセーフガード(緊急輸入制限)方式実施に踏み切るなら、政府は報復措置を講じる用意があることを明らかにした。アルゼンチン産の小麦や米、ワイン、にんにく、たまねぎを対象に同様の措置を ...
続きを読む »ブラジル人の平均寿命71.3歳=わずかに伸びる=殺人、交通事故死が足かせ=日本レベル到達まで35年
12月10日(金) 【エスタード・デ・サンパウロ紙二日】昨年度のブラジル人の平均寿命は七十一・三歳(男性六十七・六歳、女性七十五・二歳)で前年よりわずか〇・三年の伸長となった。国連の世界ランキングでは二〇〇二年の八十八位から八十六位に上昇したにとどまった。このまま推移すると日本の八十一・六歳のレベルに到達するには三十五年かかる ...
続きを読む »アルコール14%値上げ=需要増に生産対応できず?
11月9日(火) ペトロブラスによる三週間前のガソリン価格調整に続いて、国際市場での原油価格上昇分を上乗せするため、ガソリン価格が五日から引き上げられた。サンパウロ州石油関連商品小売業組合(Sincopetro)は、アルコールの価格がガソリンスタンドで一四パーセント上昇、ガソリン価格は今年十月にペトロブラスが公表した値よりも二 ...
続きを読む »残り一週間のサンパウロ市長決選=セーラ氏の優位不動=IBOPE調査=現市長の気迫空回り
10月23日(土) 【エスタード・デ・サンパウロ紙二十二日】ゴールに向けて最終直線コースに入ったサンパウロ市長決選だが、世論調査によると、セーラ候補の優位は揺らがず、対立候補のマルタ現市長に十四ポイントの大差をつけた。 IBOPEがTVグローボ局の委託を受けて、十八日から二十日の間に一千二百四人を対象にアンケート調査を行った ...
続きを読む »流れはセーラ氏に=サンパウロ市長決選=巻返しに躍起な現市長
10月19日(火) 【フォーリャ・デ・サンパウロ紙十七日】サンパウロ市長の決選投票を二週間後に控え、両陣営とも最後の追い込みに拍車をかけている。現段階の予想では、流れはセーラ氏に傾いており現市長のマルタ氏は苦戦を強いられている。 データフォーリャの二回目のアンケート調査によると、現時点でのセーラ氏の支持率は五二%、マルタ氏は ...
続きを読む »中銀報告=インフレ上昇を位置付ける=経済成長に付随=金利引き上げは不可避=原油高騰を懸念
10月2日(土) 【エスタード・デ・サンパウロ紙十月一日】中央銀行は三十日、〇五年はインフレ率、基本金利、経済成長率ともに上昇予測をする報告書を公表した。〇五年度目標インフレ率は当初の四・五%を五・六%へ、経済成長率は三・五%を四・四%へ、基本金利も経済の活性化で当然引き上げはあり得るとした。一方、〇四年度の消費者物価指数(I ...
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