ホーム | 格差 関連記事 (ページ 62)

格差 関連記事

州財政の規制緩和=政府 改革支援で知事と取引

7月2日(水)  【フォーリャ・デ・サンパウロ紙一日】ルーラ大統領は六月三十日、年金改革への支援と引き換えに州知事らと財政法規制を緩和することで取引をした。年金改革が下院法制委員会の表決で可決に至らなかったため、同案は州知事らの審議に回されていた。  改革案の争点となっている年金上限と定年退職者からの負担金徴収で、政府は州知事の ...

続きを読む »

伯米首脳会談 補助金問題が決着=同盟関係を確認=画期的出来事と評価=伯、南米の雄を任じる

6月24日(火)  【エスタード・デ・サンパウロ紙二十一日】ルーラ大統領は二十日、ブッシュ米大統領と首脳会談を行い、二国間の通商と投資に尽力する共同声明を発表した。特に注目された米州自由貿易地域(FTAA)構想の農産物補助金問題は、先進国が途上国の立場を理解し、二〇〇五年の発足までに基本的解決することで合意した。パロッシ財務相は ...

続きを読む »

コラム 樹海

 ブラジルは多民族国家であり文化や暮らし振りもそれぞれが個性的ながら多彩な色を誇る。白人が最も多く次いで黒人と白人の混血と黒人がほぼ半数を占めている。ポルトガルの植民地の頃にアフリカから奴隷として導入された影響が大きいのだが、このためか世界的に見ても「白人と黒人の差別の少ない国」として知られている▼確かに旧南アフリカのアパルトヘ ...

続きを読む »

国民半数は低所得層=人種格差が明確に=教育面でも収入差開く IBGE調査

6月14日(土)  【アゴーラ紙、時事十三日】ブラジル人の半数が最低賃金の半分から二倍(四百八十レアル)以下の収入で生活していることが十二日、ブラジル地理統計院(IBGE)が発表した二〇〇二年度社会指数報告書で明らかになった。国内で最も貧しい北東部では、この比率が六〇%まで上る。IBGEは二〇〇一年の統計に基づいて集計した。   ...

続きを読む »

赤阪在聖総領事が栄転=OECD事務次長へ=異例の抜擢人事

6月12日(木)  赤阪清隆サンパウロ総領事(五四)が経済協力開発機構(OECD)の次期事務次長に決まった。就任は八月二十五日の予定。OECDが十一日に開いた理事会で、赤阪氏を承認した。外務省からの帰朝命令は七月後半になる見込み。十二日午後、ニッケイ新聞社のインタビューに応じた総領事は今回の人事について、「日本にとって重要なポス ...

続きを読む »

ルーラ大統領 G8拡大会合に出席=先進国のエゴ糾弾=「公平性欠く」と途上国代弁=飢餓基金創設訴え

6月3日(火)  【エスタード・デ・サンパウロ紙二日】フランスのエヴィアンで開催されたG8サミットに参加中のルーラ大統領は一日、先進国の保護貿易を厳しく批判した。大統領は表現に細心の注意を払いながら、招待者のシラク仏大統領とブッシュ米大統領へ、世界貿易機関(WTO)の裁決は公平性を欠くと疑問を投げかけた。先進国の補助金制度や非関 ...

続きを読む »

乗客に多大な被害=航空各社=サービス大幅低下

5月28日(水)  【フォーリャ・デ・サンパウロ紙十七日】航空業界の危機は航空各社の収支を悪化させただけではない。乗客も多くの損害を被っている。  フォーリャ紙が民間航空局(DAC)で入手した資料によると、航空四社の平均運行効率(運行時間の正確さと運行実施率の平均)は〇三年三月には四四%で、九九年十二月の半分となっている。運行実 ...

続きを読む »

米国FTAA実現にらむ=農産物の補助金削減=非関税障壁削除も容認

4月24日(木)  【エスタード・デ・サンパウロ紙二十三日】来伯中のスノー米財務長官は二十二日、パロッシ財務相との会談に臨み米州自由貿易地域(FTAA)構想の実現に向け、米政府は世界貿易機関(WTO)で係争中の事項、農産物補助金と非関税障壁の削減を容認する用意があることを明らかにした。  同長官はゼーリック通商代表部(USTR) ...

続きを読む »

ルーラ大統領 金融は虚の経済=国家財政は火の車=改革反対勢力と対決も=チラデンテス 救国の英雄記念日に演説

4月23日(水)  【フォーリャ・デ・サンパウロ紙二十二日】ミナス州オウロ・プレット市で開催されたチラデンテス記念式典に臨席したルーラ大統領は二十一日、金融経済は虚の経済で実体経済を反映するものではないと警告した。過去十年金融経済と実体経済は車の両輪のように思われたが、金融市場の好調で全てが快方へ向かうわけではなく、国家経済は火 ...

続きを読む »

財務省 「経済政策と構造改革」発表=社会改革が回生の鍵=低所得層に富を再配分=不平等生む公務員年金

4月12日(土)  【エスタード・デ・サンパウロ紙十一日】財務省は十日、「経済政策と構造改革」と題する報告書を発表し、政府の二大目標は健全財政と社会協定にあることを明らかにした。主な内容は財政黒字を国内総生産(GDP)比で最低四・二五%に保ち徐々に公共債務を縮小、低所得層への社会福祉政策を強化するという。結論として不況の原因は所 ...

続きを読む »