水力発電 関連記事

２００７年４月２６日付け 　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十五日】政府は二十四日、自然環境保護院（ＩＢＡＭＡ）を開発許可部と生態系管理部に二分することを決定した。サルネイ政権以来の懸案であった水源対策も、都市開発と環境対策の二面で対処する局がそれぞれ設置される。シウヴァ環境相は二十五日、ルーラ大統領の要請に基づき環境省改革案を ...

２００７年４月２５日付け 　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十四日】経済活性化（ＰＡＣ）計画の指揮者であるジウマ・ロウセフ官房長官が二十三日、ブラジルの環境問題はインフラ整備の必要に応じた、妥当かつ協調できる基準で対処すべきであると強調した。マデイラ河流域に建設予定の発電所二カ所に関する環境保全審査が遅延していることについて、同 ...

２００７年４月２１日付け 　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十日】ルーラ大統領は十九日に開かれた政策審議会で、自然環境保護院（ＩＢＡＭＡ）の審査の遅れが原因で水力発電プロジェクトが一向に進展しないことに不満を爆発させ、同院幹部の更迭も辞さないとの強硬な態度を表明した。その上でシウヴァ環境相を含む関係者を召集して、善後策を検討する ...

２００７年４月１８日付け 　【エスタード・デ・サンパウロ紙十八日】農地占拠運動（ＭＳＴ）は十六日、全国十州と連邦直轄区で農場などへの侵入やデモ行進を行い、遅々として進まない農地改革と農地争議への対処を政府に訴えた。 　今回の侵入は、十一年前の四月にパラー州エルドラド・ドス・カラジャス市で発生したＭＳＴメンバー大量虐殺事件を思い起 ...

２００７年２月１７日付け 　【エスタード・デ・サンパウロ紙十六日】これまで懸案となっていたブラジルへのボリビアの天然ガス供給価格が十五日、両国大統領のトップ会談で妥結し、契約書が取り交された。両国間の天然ガス問題は昨年五月、ボリビア政府が突如天然資源設備の国有化を実施して以来、ガス価格を引き上げんとするボリビア側と、これに抵抗す ...

２００７年２月１３日付け 　【エスタード・デ・サンパウロ紙十一日】国家原子力エネルギー委員会はこの程、原子力発電所（原発）の増設および新規建設計画をとりまとめ、政府の承認を得るべく提出した。 　それによる第一段階は、現存のリオデジャネイロ州アングラ・ドス・レイス市の原発二基に加え、三号基の増設を着工する。これは一月三十一日に予定 ...

２００７年１月３０日付け 　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十八日、二十九日】先週発表された経済活性法案（ＰＡＣ）にともなうルーラ大統領の二期目政権の政府指針で、国内総生産（ＧＤＰ）成長を五％台とすることが目標として揚げられたが、経済アナリストらは四％になった時点で、電力供給がパンク状態に陥り、大停電を引き起こすだろうと警鐘を鳴 ...

２００７年１月２４日付け 　【エザーメ誌八八四号】未来予測は難しいが、過去から割り出したブラジルの経済と産業は二〇〇七年にどうなるか、多くの専門家に考え方や傾向、戦略を聞いてみた。先進国の保護主義に歪められたグロバリゼーションや環境に配慮した省エネ技術、情報産業に密着したイノベーション製品、それを探求する人類は夢とより豊かな未来 ...

２００６年１２月２０日付け 　【ヴェージャ誌一九八四号】銀行家ダヴィ・ロックフェラー氏が、ブラジルへ注ぐ情熱をヴェージャ誌記者に語った。同氏は現在九十一歳、スタンダード・オイルを興した富豪ジョン・ロックフェラーの孫に当たる。同氏が経営するチェース・マンハッタン銀行は、ブラジルが抱える債務の筆頭債権者でもある。ブラジル政府が借金で ...

２００６年１０月２５日付け 　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十四日】国家電力庁（Ａｎｅｅｌ）は二十三日、現在の電力供給システムが需要に応じられないとして節電計画の必然性を明らかにした。同庁の予測によれば二〇〇七年、電力不足のリスクは南東伯地域で二五％と見られ、二〇〇八年には五〇％に達する見通しである。環境保護のために水力発電は ...