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評価シンポ=百周年を振り返る=なぜあれほど報道されたか?=ブラジルマスコミが見る日系社会

ニッケイ新聞 2010年1月1日付け  なぜ08年のブラジル日本移民百周年ではブラジルマスコミから、誰もが予想しなかったほど大々的に扱われたのか。その疑問に答えるべく、百周年協会(上原幸啓理事長)と日伯社会文化統合機関(中矢レナット理事長)の共催により百周年評価シンポが、10月26~27日に国際交流基金サンパウロ日本文化センター ...

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どうなる2010年ドーハ・ラウンド=締結にはほど遠い?=伯農産物が世界席捲か

ニッケイ新聞 2010年1月1日付け  WTO(世界貿易機関)のロベルト・アゼヴェード伯大使が「2010年における通商協定の見通しは余り成果を期待できないが、制限付きの通商交渉を覚悟しなければならない。22カ国で結成した南米途上国連合の間で2カ国間の個別交渉が成立する位で、グローバル交渉を目指して腹痛を起したドーハ・ラウンド(多 ...

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国税庁発表=11月税収が過去最高=産業の回復を裏付け=本格的な上昇気流へ=取り残された輸出部門

ニッケイ新聞 2009年12月24日付け  国税庁は22日、11月の税収が予測を上回る前年同月比26・39%増の720億9千万レアルに達し、11月としては過去最高となったことを発表と23日付けエスタード紙が報じた。税収増は、訴訟供託金や滞納税の分割払いなども増えていることを反映している。金融危機によって落ち込んだ税収も、12月は ...

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アマゾンを拓く=移住80年今昔=【サンタレン編】=第2回=ベルテーラから退去勧告=ベレン総領事とも喧嘩

ニッケイ新聞 2009年12月22日付け  日本政府が行った移民政策のなかでもベルテーラ・フォードランジア移民は、明らかな失敗に終わっている。  1923年、アメリカはアマゾンへゴム生産に関する調査団を派遣。ヘンリー・フォード(米国の自動車会社・フォードの創立者)は、50万ヘクタールのコンセッションを得る。  27年には、隣接地 ...

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サンパウロ市のロジージオ=23日から解禁に

ニッケイ新聞 2009年12月19日付け  サンパウロ市の自動車乗り入れ規制(ロジージオ)は、23日から来年1月8日まで暫時解禁となる。平日適用の同規制は、ナンバープレートの末尾番号によって自動車毎に週に1回、午前7時~10時と午後5時~8時の時間帯に、サンパウロ市都心部での通行を禁じるもの。1月11日からは再開となる。

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日伯論談=テーマ「日伯経済交流」=河村建夫=日ブラジル会議員連盟幹事長=再活性化に道筋=「日伯21世紀協議会」

2009年12月12日付け  去る11月27日、日本・中南米国会議員連盟は、引退した河野洋平前衆議院議長に代わり、会長に横路孝弘衆議院議長を選任した。同議員連盟は、日ブラジル会議員連盟と会員を一にするいわば双子の議員連盟であり、日ブラジル会議員連盟の会長は、麻生太郎前総理が務めている。  私にとっての政治の師は、故田中龍夫先生で ...

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2010年予測=ブラジルは激戦場になる=世界の大企業が目をつける

ニッケイ新聞 2009年12月17日付け  全国工業連盟(CNI)が15日、2010年のGDP(国内総生産)を5・5%成長と予想し、2009年は「忘却の年」と位置付けたことを16日付けジアリオ・ド・コメルシオ紙が報じた。  ブラジル地理統計院(IBGE)は、10月の消費が前月比1・4%増と発表。サンパウロ市民の60・5%が過去6 ...

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中国が消費を喚起=経済復興と食糧不足が来る

ニッケイ新聞 2009年12月16日付け  ブラジルの第3四半期GDP(国内総生産)1・3%に比べて中国は大成長を達成し、経済の軌道修正を行い内需拡大に賭けると声明を発表したことを13日付けエスタード紙が報じた。  中国地理統計院の発表によれば、第3四半期のGDPは、工業が昨年同期比19・2%増、消費市場は15・8%増。世界平均 ...

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出光がサンパウロ市に販売会社=潤滑油供給を強化へ

ニッケイ新聞 2009年12月12日付け  出光興産(本社:東京都千代田区)は今年11月、サンパウロ市に潤滑油販売会社「出光ルブサウスアメリカ(Idemitsu Lube South America Ltda.)」を設立した。来年1月1日から営業を開始する。  同社ではブラジルにおける二輪、四輪の生産好調を挙げ、さらに今後、ブラ ...

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消費者の権利を使おう!=サンパウロ州のノッタ・フィスカル=暗証作り、クレジット利用

ニッケイ新聞 2009年12月11日付け  サンパウロ州内の商業施設を買い物などで利用すると、「ノッタ・フィスカル・パウリスタ?」と訊かれる事が多いが、納税番号(CPFやCNPJ)を伝え、番号入りの領収証を発行してもらっても、そのままになっている人も多いようだ。  本来は各商業施設の脱税防止にもつながる領収証発行を求める事を促す ...

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