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大耳小耳

 駐日ブラジル大使館が主催する写真展『ボサノヴァのルーツ 50―60年代のリオの生活』が、東京・渋谷の東急文化村で開催されている。文化的な沸点状態だった当時のリオ、そのボサノヴァ黎明期を、遠い日本の地から目で見て感じることができる内容だとか。日本でも根強いファンは多いはず。日伯外交樹立120周年の認定事業でもあるので、日本の人が ...

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間接雇用法案が下院通過=労組がデモを起こした直後に=連邦政府はまた議会に敗退=「最高裁に訴える」とPT

8日の下院の様子(José Paulo Lacerda/CNI)

 9日夜、労働組合からの強い反対運動のある中、下院が派遣契約に関する間接雇用法案を通過させた。だが、同法案は労組や労働者党(PT)の強い反感を招くことが避けられない。9日付伯字紙が報じている。 同法案は、銀行の警備員や清掃夫など、企業本来の目的以外の活動(アチヴィダーデ・メイオ)のみに認められていた間接雇用(派遣契約)を、生産ラ ...

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ブラジル産業=生産高の低下傾向顕著に=7割の調査品目で対昨年比減=13年の調査開始以来最悪

聖州イトゥー市に完成した、フォークリフトの製造工場(Bruno Santos/A2)

 ブラジル全体で工業後退が拡大している。ブラジル地理統計院(IBGE)の調査によると、今年2月の工業生産を昨年2月と比べると、805品目のうち70・2%の品目の生産が減少し、13年の調査開始以来、最悪の結果となったと2日付フォーリャ紙が報じた。 部門別では26部門中24部門で生産減少が見られた。総生産高は昨年同月比9・1%減少し ...

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CARF=新たな大型汚職事件発生=税務裁判での便宜求め贈収賄=大手の銀行や企業絡む=セルヴェローも疑惑の1人

新たな疑惑が掛けられたラヴァ・ジャットのネストル・セルヴェロー被告(Wilson Dias/Agência Brasil)

 3月26日より、連邦警察の「ゼロテス作戦」がはじまり、財務省傘下の税務監理審議会(CARF)内部で行われていた贈収賄工作の摘発が進んでいる。この工作には大手銀行や大企業が数多く絡んでおり、被害総額は190億レアルに及ぶと予想されている。3月28日付伯字紙などが報じている。 CARFは「連邦歳入局の高等裁判所」とも言うべき機関で ...

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大耳小耳

 日本経済新聞が、トヨタ自動車が2018年をめどに、ブラジルでハイブリッド車プリウスを生産すると報じた。ハイブリッド車は電機モーターとエンジンの2つの動力源を持つタイプで、海外生産は中国、タイに次いで3カ国目。中長期的には、環境に配慮した車の需要は伸びるとの判断によるとか。プリウスの輸入車価格は約12万レアルとかなり高級だ。現地 ...

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回復の兆見えぬ自動車業界=15日までの新車販売大幅減

 自動車の集団休暇やレイオフ、解雇などの話題が続く中、3月15日までの累積販売台数は昨年同期比で19・3%減の53万7千台で、回復の兆が見えないと17日付エスタード紙が報じた。 3月前半の販売台数は9万7300台で、2月前半より7・5%少ない。昨年の3月前半との比較では3・5%増えているが、昨年は営業日が少なかったためで、市場で ...

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不景気風に身内の突き上げ=この難関どう切り抜ける= ジウマ政権に最大の危機=反政府デモに200万人=駒形 秀雄

リオの海岸に集まった抗議行動参加者の様子(Foto: Tasso Marcelo/Fotos Públicas)

 3月15日、何時ものような穏やかな日曜日でしたが、この日、今までになかったような大規模の反政府デモがブラジル全土の主要都市で催行されました。日系人の皆さんは大抵このような抗議デモには参加されないので、余り身近に感じなかったかも知れませんが、サンパウロ市のパウリスタ大通り、それに接続するメトロなどは黄や緑のシャツを着た人、人、人 ...

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第20回 ブラジルは不況の今が進出の絶好機

 ブラジルは今、成長の踊り場に来ている。この20年間、リーマンショックなどもお構いなしにほぼ右肩上がりに成長をして来た。人口も10年ごとに2000万人ずつ増え、個人消費は10年近く2桁成長を続けた。 その結果、1億人もの中間層が生まれ、ハイパーインフレが収まったことから分割払い・クレジットカードが普及し、消費の伸びを後押しした。 ...

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自動車生産=ラ米一の座落ち世界では8位=2月だけで1846人解雇

 ブラジルの14年の自動車生産台数は前年比15・3%減の314万台で、ラ米一の座をメキシコに譲り渡した。1、2月も厳しい状態が続き、生産は落ちているのに在庫は増加と5、6日付伯字紙やサイトが報じた。 国際自動車工業連合会(Oica)によると、昨年の生産台数1位は中国の2370万台で、以下、米国1160万台、日本970万台と続く。 ...

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在日ブラジル人被災支援へ=行政書士会が領事館と協定

 【共同】静岡県行政書士会は6日、地震など大規模災害が発生した際に在日ブラジル人の被災者支援に当たるため、浜松市にあるブラジル総領事館と協定を結ぶと発表した。11日に領事館で協定書を締結する。 行政書士会によると、在日領事館と災害時協定を結ぶのは全国でも珍しい取り組み。浜松市には3月1日現在、約8700人のブラジル人が暮らしてお ...

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