ニッケイ新聞 2013年1月8日付け 政府が2012年の公的財政の基礎収支(国と州と市の収支)の黒字額を調整するために、年末に非常時用のファンドから120億レアルを取り崩していたことが明らかとなった。4〜5日付伯字紙が報じている。 12年の基礎収支黒字目標は、国内総生産(GDP)の3・1%に当たる1398億レアルだったが、1 ...
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企業進出の足音、高まる=商議所会員数が過去最高に=「毎日のように企業訪問」
ニッケイ新聞 2012年12月20日付け 日本企業の進出の足音が高まっている—。ブラジル日本商工会議所の会員社数(現地資本、外資系含む)が過去最高の341社(12年12月時点)となり、それまでの最高記録だった1990年の333社を上回った。341社のうち日本からの進出企業は200社、当地資本、外資系は141社(個人会員が6)。 ...
続きを読む »道も空港もファンだらけ=コリンチャンスの見送りに
ニッケイ新聞 2012年12月5日付け 日本で行なわれるクラブ・ワールドカップへ向かうコリンチャンスに対し、応援団が同チーム練習場からサンパウロ州クンビッカ空港まで見送りにつめかけ、航空便に混乱を来たす騒動になった。4日付伯字紙が報じている。 コリンチャンスは3日夕方、サンパウロ市東部の練習場で出国前最後の練習を行なった。空 ...
続きを読む »工業移住 秦野生50周年=最後発の戦後移民群像=(下)=ブラジル社会へ溶け込んだ人生
ニッケイ新聞 2012年12月1日付け 3期生の佐藤隆さん(70、岩手)は、オリンピック景気の只中にあった1963年に渡伯した。日本の急成長を予感しながらも「日本で生まれて日本で死ぬより、別なことをやってみたくなったんだろうね」と自らの人生を振り返る。茨城県にあった日立を辞め、移住に踏み切った。 初めはヨーロッパ系の企業に1 ...
続きを読む »工業移住 秦野生50周年=最後発の戦後移民群像=(中)=青年の勢いで渡伯を決意
「思ったより集まってくれた。45周年より盛り上がってよかった」。記念同窓会の世話人の一人、安藤光明さん(71、秋田、3期生)はそう笑顔でうなずいた。 工業移住者の多くがそうであるように、秦野生のほとんどは単身渡伯だった。300人余りいた秦野生のうち、現在連絡が取れるのは60人。5年前の調査によれば約30人が逝去、約90人が帰 ...
続きを読む »コラム 樹海
ニッケイ新聞 2012年11月24日付け あの信長や武田信玄が武勇を誇った戦国時代、敵の領地に軍隊を派遣し侵略することを「出張る」と呼ぶ。北は赫赫たる武勲に輝く伊達政宗らが獅子奮迅の活躍をし、南では薩摩藩の島津義弘、家久が朝鮮に出兵し功績をあげ、韓国人の陶工・沈寿官を伴い帰国し黒ジョカなどの「薩摩焼」を成功させた。この「出張る ...
続きを読む »大サンパウロ市圏=先週末の死者は31人=急増しつづける殺人ペース=PCCの経済活動は活発化
ニッケイ新聞 2012年11月13日付け 大サンパウロ市圏での殺人はこのところ急増しており、先週末の死者は3日で31人に及んだ。また、これら一連の事件に関わっていると見られる州都第一コマンド(PCC)の勢力が拡大していることも指摘されている。10〜12日付伯字紙が報じている。 10日付フォーリャ紙は、大サンパウロ市圏では10 ...
続きを読む »サンパウロ市=9月の殺人96%増増加傾向は3月から=27%増の州と大差=保安局長は微増と言うが
ニッケイ新聞 2012年10月27日付け サンパウロ市の殺人事件が9月に昨年同月比96%増え、10万人当たりの殺人事件発生数も、国連が「流行」とみなす10件を上回ったと26日付伯字紙が報じた。殺人事件増加は3月から言われていたが、この数には強盗殺人や警察に抵抗して殺された被害者は入っていない。 州都第1コマンド(PCC)と軍 ...
続きを読む »サンパウロ市市長選=ハダジ有利のまま決戦投票=若干の差は縮まるも=メンサロン裁判は響かず=24日は共に大舌戦展開
ニッケイ新聞 2012年10月26日付け 28日の決戦投票を前にダッタフォーリャとIBOPEが24日に発表したサンパウロ市市長選の世論調査の結果によると、共にフェルナンド・ハダジ候補(労働者党・PT)がジョゼ・セーラ候補(民主社会党・PSDB)をリードしている。同日夜は両氏によるテレビ討論会も行なわれ、激論が交された。25日付 ...
続きを読む »車への減税を再延長=モーターショーで電撃発表=気になる13カ月給の行方
ニッケイ新聞 2012年10月26日付け ジウマ大統領が24日にサンパウロ市での国際モーターショー会場を訪れ、車への工業製品税(IPI)減税の年末までの延長を発表したと25日付伯字紙が報じた。 5月に発表された車への減税処置は8月末に1度延長され、10月末日で終わるはずだった。このため市場では、減税再延長を求める動きと共に、 ...
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