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ボルソナロ 関連記事

世論調査=ブラジル男性は女性よりもフェミニズム支持も=暴力問題など、社会で矛盾も多く

 ブラジルの場合、「フェミニズム」に対する評価が、女性よりも男性の間での方が高いことがわかった。  調査機関ダッタフォーリャが4月2、3日に全国130市で行った調査によると、「フェミニズムは社会に、害より益をもたらす」と考えている男性は49%で、女性の45%より高いことがわかった。  また、「フェミニズムは女性に、害より益をもた ...

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《ブラジル》大統領の独断で株価が大幅ダウン=ゲデス経済相は「話せばわかる」と発言

 石油公社ペトロブラス(PB)が11日にディーゼル油の値上げを発表したが、その夜の内にボルソナロ大統領が“待った”をかけた事で、翌12日の株価は大きく下がった。米国訪問中だったパウロ・ゲデス経済省はそれを受け、「大統領が少々、経済合理性に欠ける行動をとったとしても、問題は解決できる」と発言したと、14日付現地紙が報じた。  12 ...

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東西南北

 15日付現地紙によると、スピード違反などの交通違反を判定するためのレーダーのある高速道では、設置された前と後とで交通事故の死者が21・7%減少していたことが判明したという。さらに、レーダーのついた高速道の72・8%で、死者が減っていることも明らかになっている。ボルソナロ大統領はすでに8千個にも及ぶレーダーの契約更新を行わないと ...

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《ブラジル》コメディアンの毒舌に実刑判決=女性議員からの訴訟で約7カ月

 テレビの人気司会者でコメディアンのダニーロ・ジェンチーリが10日、女性下院議員からの訴訟で敗訴し、約7カ月の実刑判決を言い渡され、話題を呼んでいる。  事の発端は、2016年5月、ジェンチーリがツイッターで、女性の権利擁護運動で有名な政治家で、大臣経験もあるマリア・ド・ロザリオ下議(労働者党)について、「そういえば彼女がかつて ...

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《ブラジル》政府介入で燃料価格値上げ見送り、翌日の株価は大きく下げる=「私は経済の専門家じゃない」とうそぶくボルソナロ大統領

 ブラジルの石油公社ペトロブラス(PB)が11日、12日からディーゼル油の精油所価格を5・74%引き上げると決めたのに、その晩、ボルソナロ大統領からの介入が入り、値上げを断念した。これを受け、12日のPB株は大きく値を下げた上、それに引きずられたサンパウロ株式市場指数(Ibovespa)も大幅ダウンで推移した。  ブラジリア時間 ...

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《ブラジル》ボルソナロ政権が「成功の100日」をアピール=「35の目標達成」と言うが=18の新たな対策も発表=中銀独立などに着手

11日のイベント(Antonio Cruz/Agencia Brasil)

11日のイベント(Antonio Cruz/Agencia Brasil)  就任100日を前に支持率が下がり、民政復帰後の大統領の初年では最低の支持率と報じられたことなどを打ち消すように、ボルソナロ大統領は11日、就任100日を祝うイベントを行った。大統領はこの場で今後の対策18件も公表した。12日付現地紙が報じている。  社 ...

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《ブラジル》ボルソナロ大統領=「陸軍は人を殺していない」=リオでの80発誤射事件で

 12日、ボルソナロ大統領は、7日にリオで起きた、陸軍兵の誤認で80発の銃弾を受けた一般市民が亡くなった件に言及し、「陸軍は人を殺してなどいない」と、陸軍兵を擁護する発言を行った。12日付現地紙が報じている。  ボルソナロ大統領の発言は、アマパー州のマカパー空港落成式の際に、取材陣に答えたものだ。  この事件では、音楽家のエヴァ ...

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東西南北

 ダッタフォーリャが2~3日に行った最新調査で、国民の3分の1がベネズエラの政治的、社会的危機について知らないことがわかった。同国の問題は現地紙でも連日のように報じているもののひとつだが、35%が知らないという。また、仮に同国のマドゥーロ政権に対して軍事介入を行うとなった場合、「ブラジル軍を派兵すべきだ」と考えている人は43%で ...

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《ブラジル》「税制改革も急ぎの課題」と国税庁特別局長=複雑な連邦税の一元化を狙う

マルコス・シントラ特別局長(Helvio Romero)

マルコス・シントラ特別局長(Helvio Romero)  社会保障制度改革を本命として推進しているボルソナロ政権は、国家財政再建のためのもう一つの重要な政策として、税制改革に取り組んでいる。11日付現地紙が、国税庁のマルコス・シントラ特別局長に行った税制改革関連インタビューを掲載した。  シントラ氏は、「2020年までに、今の ...

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《ブラジル》銃所有への拒否感強まる=警察官にも厳しい見方=銃規制緩和後も関心広がらず

セルジオ・モロ法相(Antonio Cruz/Agencia Brasil)

 ジャイール・ボルソナロ大統領の主要公約である治安確保のための主眼であり、セルジオ・モロ法相が提唱する犯罪防止法の中核でもある「銃所有の自由化」に反対していることがダッタフォーリャの世論調査でわかった。11日付フォーリャ紙が報じている。  2、3日に全国130市で行われた調査によると、他の人の命を脅かすから「銃の所有を禁止すべき ...

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