ボルソナロ 関連記事

　国立宇宙研究所（Ｉｎｐｅ）が１４日、昨年１２月の法定アマゾンの森林伐採は前年同月比１８３％増と発表した。アマゾンの森林伐採は、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の「グローバルリスク報告書」でも経済リスクとして言及されたと、１４、１６日付ブラジル国内サイトが報じた。 　Ｉｎｐｅのデータは、伐採をリアルタイムで把握するＤｅｔｅｒと呼ばれ ...

　ジアス・トフォリ最高裁長官は１５日、犯罪防止法で定められた「保証判事制」の開始を半年間先延ばしにする判断を下した。１６日付現地紙が報じている。 　「保証判事制」は、警察の捜査開始や逮捕命令などを出す判事と、その捜査の裁判を担当する判事を違う人物にするというものだ。 　この制度は、ボルソナロ大統領が同法を裁可した時点で、２３日か ...

　自動車の第３者損害賠償責任義務保険「ＤＰＶＡＴ（デプヴァチ）」の担当企業はかねてから汚職疑惑がささやかれていたが、その汚職にボルソナロ大統領が昨年１１月まで所属していた社会自由党（ＰＳＬ）の幹部数人が絡んでいた疑いが浮上してきている。１５日付現地紙が報じている。   　これは監査企業のＫＰＭＧが、デプヴァチ担当企業「リーデル」 ...

　１５日にパリで行われる経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）の会合において、米国が次の加盟国としてブラジルを公式に推薦する姿勢を打ち出す見込みと、１５日付ブラジル各紙が報じた。 　次のＯＥＣＤ加盟国にはアルゼンチンが有力とされてきた。 　昨年１０月に米国のマイク・ポンペオ国務長官がアンヘル・グリアＯＥＣＤ事務総長に「米国はＯＥＣＤ加盟国 ...

　【既報関連】昨年１２月上旬に議会が承認し、同月２５日に裁可された犯罪防止法が、２３日に正式施行となる。１４日付現地紙は、「犯罪防止法は、ラヴァ・ジャット（ＬＪ）作戦でも多用された無期限勾留措置の規定を大きく変更した」と報じた。 　ポ語の直訳では「予防的勾留」となる逮捕命令は、逃亡や証拠隠滅「予防」のために出されるが、実際には、 ...

　福音派（プロテスタント）の信者が急増しており、１２年後にはカトリック信者を上回るのではないかとの予測が立ちはじめている。また、福音派の信者は女性や北部の間で主に広がっていることもダッタフォーリャの調査で明らかになったと、１４日付フォーリャ紙などが報じている。 　ダッタフォーリャが昨年１２月に行った調査によると、カトリック信者は ...

　連邦政府は１３日、２０２０年の法定最低賃金（最低給与）をインフレ率に対応させて調整する意向を表明した。１４日付現地紙、サイトなどが報じている。 　１３日にゲデス経済相が示したもので、ボルソナロ大統領も１４日朝、「最低給与をインフレ率に対応してあげる」と発言した。

　１３日、米国ロサンゼルスで世界最大の映画賞、アカデミー賞のノミネート作品が発表され、ブラジルの左派・労働者党政権崩壊の内幕を描いて話題を呼んだドキュメンタリー「ブラジル　消えゆく民主主義」がノミネートされた。 　このドキュメンタリーは、現在３６歳の女性監督、ペトラ・コスタが手がけたもので、２０１３年のサッカーのコンフェデ杯には ...

　１０月の全国市長選の影響で、議会が希望している税制改革や連邦政府が希望している行政改革の承認は選挙後になることが予想されるなど、重要法案がかなり後回しにされる可能性が生じていると、１１日付エスタード紙が報じている。 　ボルソナロ政権は２０２０年の目標の一つに、新規採用される公務員のキャリア変更を含む行政改革を掲げており、２月中 ...

　【既報関連】中国の国家電網公司が２０１７年にブラジルの送電配電事業大手ＣＰＦＬエネルジアを傘下に収めてから３年、中国企業は再び、ブラジル企業への買収攻勢に出ようとしていると、１２日付ブラジル紙が報じた。