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中銀が基本金利引き上げ=予想通りに年頭から実施=今年は12・25%で終了か

ニッケイ新聞 2011年1月21日付け  ブラジル中央銀行の通貨政策委員会(Copom)が19日、ロウセフ政権の初会合で基本金利(Selic)を年10・75%から11・25%に引き上げたと20日付伯字紙が報じた。  長期ローン利用などによる消費加熱を抑え、インフレを抑制するための金利引き上げは、ほとんどの市場関係者が予想していた ...

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新中銀総裁の手腕はいかに=主要課題はインフレ?=400億ドル買支え後の為替は=政策金利引上げも必至か

ニッケイ新聞 2011年1月7日付け  3日に行われた中央銀行のアレシャンドレ・トンビニ総裁就任式後、ドル下落やインフレは04年以来の高率など、庶民にも気がかりな報道が続いている。就任式挨拶で「あらゆる手段でインフレ抑制」と約束した新総裁に対する、「政策金利引上げは経済危機を意味しない」とのメイレーレス前総裁の言葉は一つの援護射 ...

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中銀が預金準備率引上げ=インフレ加速回避目的に=市場からは610億レアル吸収=消費者の負担増避けられず

ニッケイ新聞 2010年12月7日付け  中央銀行が3日、インフレ加速回避のため、預金準備率引上げなどの対策を発表したと4日付伯字紙が報じた。食料品や教育費の値上りでインフレ圧力が高まる中、クレジットの拡大ペースを減速させる事で、政策金利(Selic)引上げを少しでも先延ばしする方策と見られている。  エンリケ・メイレーレス中銀 ...

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新政権の経済閣僚決まる=中銀総裁はトンビニ理事=企画相にはベウキオル氏=大統領府人事はこれから

ニッケイ新聞 2010年11月25日付け  ルーラ大統領と共に25日開催の南米同盟(Unasul)首脳会議に出席するジウマ次期大統領が、旅行に先立つ24日に次期政権の経済関係閣僚を発表した。中銀総裁の名が決まらず、先物取引での金利引上げを招いた事などを受け、来週といわれていた発表を前倒しした形となった。  24日付伯字紙によると ...

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通貨政策は誰の手に?=インフレ対策の政策金利=次期大統領は引下げ志向=引上げ必至と市場関係者

ニッケイ新聞 2010年11月23日付け  1月1日に大統領に就任するジウマ・ロウセフ氏が、ギド・マンテガ財相留任を前提として動いている中、インフレ対策としての政策金利(Selic)制定など、通貨政策の中核を担うエンリケ・メイレーレス中銀総裁が、留任の条件は中銀が中立の立場を維持する事と発言し、ジウマ氏の機嫌を損ねたようだ。   ...

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中銀が政策金利維持決める=インフレ懸念の声あるも=安定経済下での引上げ不要=生産者の低金利願望叶わず

ニッケイ新聞 2010年10月22日付け  19、20日に開催された中銀の通貨政策委員会(Copom)が、政策金利(Selic)を年利10・75%で据え置く事を決めた。経済を俯瞰し、インフレ動向も見据えた上との説明に、各界からは疑問や不満も出ているようだ。  21日付伯字紙によると、政策金利の年利据え置きは満場一致で決めたもの。 ...

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6月のインフレは0%=W杯の影響今年も繰返す

ニッケイ新聞 2010年7月9日付け  サッカーW杯が開催された6月のインフレは0%で、前回W杯の時のマイナス0・21%に次ぐ低い指数を記録したと8日付エスタード紙が報じた。  政府の公式インフレ指数である消費者物価指数(IPCA)によるもので、5月には0・43%だったIPCAが0%に下がったのはW杯開催年の現象再現だという。 ...

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政策金利は再び2桁に=年内にまだ2回引上げか

ニッケイ新聞 2010年6月11日付け  通貨政策委員会(Copom)が9日、政策金利(Selic)を0・75ポイント高の10・25%に引上げ、1桁金利は1年で終了と10日付伯字紙が報じた。ルーラ政権発足の03年に26%だった政策金利が1桁となったのは09年6月10日。9日の金利引上げは今年2度目だ。  今回の金利引上げの理由は ...

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GDP=第1四半期に2.7%成長=前年同期比では9%達成=アジア圏並みの伸張遂げる=年間では7・8%の予想も

ニッケイ新聞 2010年6月10日付け  ブラジル地理統計院(IBGE)が8日、今年第1四半期の国内総生産(GDP)は、前期比2・7%、前年同期比9%の高成長を遂げたと発表した事を9日付伯字紙が報じた。経済成長は減速化の兆しはあるものの、年間成長見込みも7・8%に上方修正された。  今回発表の前期比2・7%という成長率は、年率で ...

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欧州危機がブラジルにも飛び火=証券市場激しく揺すぶる=ボヴェスパも一時6%下落=投資引揚げはR$5・7億

ニッケイ新聞 2010年5月8日付け  ギリシャへの欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)による巨額融資など、欧州諸国を巻き込んだ金融危機は世界各国の証券市場でも大きな波紋を呼び、サンパウロ証券市場(ボヴェスパ)も、株価指数の下落やドル急騰などの影響を受けたと7日付伯字紙が報じた。一連の動きで生じた外国からの直接投資引揚げは、 ...

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