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　対立を続けていたロドリゴ・マイア下院議長とパウロ・ゲデス経済相は５日、連邦議員らが取り持った夕食会で顔を合わせ、共に詫びを入れて和解した上、経済改革を継続していくことで意見を共にした。５、６日付現地紙、サイトが報じている。

　全国教育審議会が遠隔授業を２１年１２月末まで認め、今年履修出来なかった内容は来年までかけて学習できるようにする見込みだと６日付現地紙が報じた。 　新型コロナウイルスの流行で、ブラジルでも５日現在で４９１万５２８９人の感染者と１４万６３５２人の死者が出ているが、その影響はあらゆる分野に及んでいる。 　教育はその一つで、３月以降、 ...

　上院の憲政委員会（ＣＣＪ）は６日、ボルソナロ大統領が最高裁の新判事に指名したカシオ・ヌーネス・マルケス氏に対する口頭試問（サバチーナ）を２１日に行うことを決めた。６日付現地紙が報じている。

　「フォルサ！頑張れブラジル！」――河村建夫（かわむらたけお）衆議院議員による心のこもった直筆応援メッセージと共に、２万枚のマスクが届いた。ブラジル外務省を通して送られたもので、９月２１日にサンパウロ日伯援護協会（与儀上原昭雄会長）が同外務省サンパウロ事務所に出向いて受け取った。段ボール７箱、総重量は約１００キロ。それを９月２３ ...

　法務省が５日付連邦官報に、パンタナルでの消火活動に従事するための治安部隊(Força Nacional de Segurança Pública)を、マット・グロッソ・ド・スル州に派遣する旨を掲載した。

　ボルソナロ大統領は５日、大統領官邸でロドリゴ・マイア下院議長らと会談を行い、「財政支出の上限死守」の念を押された。これで、大統領が強く望んでいる新福祉政策「レンダ・シダダン」の導入実現がより難しくなりそうだ。５日付現地サイトが報じている。

　全国財・サービス・観光商業連合（ＣＮＣ）によると、観光業界ではコロナ禍により、３～８月に４万９９００の店舗や営業所が廃業に追い込まれ、雇用が大きく落ち込んだ。３～９月の損失は２０７８億５千万レアルに達したと発表したと３、５日付現地紙サイトが報じた。

　日本とブラジルの友好連携を進める団体「ブラジル・ソリダリオ横浜」（斉藤達也会長）は９月２０日午前、２０１８年から連続で３回目となる「横浜でみんなで祝おうブラジル日本移民」記念行事の１１２周年版として、横浜ワールドポーターズでシンポジウムを開催した。新型コロナウイルス感染症対策もあり、会場参加者の２５人を上回る４０人がＺＯＯＭに ...

　【既報関連】ボルソナロ大統領は１日、セルソ・デ・メロ判事に代わる最高裁の後任判事として、カシオ・ヌーネス・マルケス氏を指名した。福音派の判事を指名すると思われた矢先の穏健派判事の指名は、大統領支持の保守派から強い批判を浴びつつも断行された。２日付現地紙が報じている。 　福音派ではなく、カトリックの判事で、ボルソナロ派でもないカ ...

　ボルソナロ大統領が当選し、ゲデス氏を経済相に据える事を明らかにした時、外国人投資家を含むマーケットは好感を示した。だが、コロナ禍の影響や財政危機の可能性の高まり、政界の混乱などで、株式市場から撤退する外国人投資家が続出しており、１～９月の引き揚げ額は既に、昨年１年間の倍に達したと２日付エスタード紙が報じた。