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　２８日、ブラジル環境省傘下の全国環境審議会（ＣＯＮＡＭＡ）の会議で、マングローブやレスティンガなどの原生林保護のための伐採制限など、四つの規制を緩和することを決めた。法定アマゾンやパンタナルの火災問題で環境対策が問題になっている中、さらに物議を醸しそうだと、２８日付現地紙サイトが報じている。

　菅新政権は２３日から、全世界からの入国を条件付で可能にする緩和を始めることで調整に入ったとの報道が日本で流れた。それを受けて先週から日系ブラジル人ユーチューバーや関連ポルトガル語サイトが誇張した〝解説〟を流し始めている。いつからデカセギは実際に訪日再開できるのか。在サンパウロ総領事館に尋ねた。 　２３日付配信の共同通信記事には ...

　２４日、リオの選挙地域裁がマルセロ・クリヴェラ・リオ市長（共和者・ＲＰ）の職権乱用に関する審理を再開し、７対０で有罪判決を下した。これにより、同市長は２０２６年まで被選挙権はく奪（出馬無効）となった。控訴は可能だが、１１月のリオ市長選への出馬は不透明になった。２５日付現地紙が報じている。

　ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）が２４日に出した初回「生態系アカウント」によると、２０００～１８年の原生林喪失面積は４８万９８７７平方キロで、８・３４％を失ったと２４、２５日付現地紙、サイトが報じた。 　この報告は、アマゾンやカアチンガ、パンタナル、セラード、マッタ・アトランチカ（大西洋岸森林）、パンパの全生態系を網羅している。 ...

　ブラジル北部アマゾナス州マナウス市で行われた調査で、同市では既に新型コロナウイルスに対する集団免疫が出来ている可能性がある事を示唆する結果が出た。

　２３日、リオ州議会でウイルソン・ヴィッツェル・リオ州知事の罷免審理開始の是非を問う投票が行われ、同知事には屈辱的な６９対０という結果で審理開始が支持された。この結果、州議員とリオ州地裁判事が各５人で構成される合同法廷での罷免審理がはじめられることとなった。２４日付現地紙が報じている。

　ブラジル中央銀行が２３日、８月の直接投資は１４億３千万ドルで、昨年同月の９５億２４万ドルと比べると８５％減少したと発表したと２３、２４日付現地紙、サイトが報じた。

　ブラジルを含む世界１７カ国に向けて新型コロナウイルスの治療薬が、ロシアから提供されることが発表された。これは２４日、ロシア政府による基金と、同国の製薬会社シェマールが共同で発表した声明で明らかになった。 　同基金は、同国が世界初のコロナ・ワクチンとして認めた「スプートニクＶ」の開発を支援したスポンサー。同基金によると、ブラジル ...

　日伯援護協会（援協、与儀上原昭雄会長）は２５日午前１０時から１１時にかけて、「老人週間イベント」を援協ユーチューブ上で公開する。動画は公開後いつでも無料で視聴可能だ。動画にはポルトガル語字幕がつく。 　１時間ほどの動画には「心と体の健康維持」についてあけぼのホーム医師の平塚マルセルさんと心理科医でデカセギ子弟への支援活動「カエ ...

　サンパウロ市の地下鉄と都電（ＣＰＴＭ）の利用客が増え、８月は４月のほぼ倍になった。サンパウロ市と近郊の住民で鉄道輸送を利用した人は、４６００万人から９千万人に増えた。