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「日伯には絆強める余地がある」=山田彰大使がジャパン・ハウスで講演=2国関係の将来を展望

 「日伯関係はすでに親密だが、さらに絆を強める余地がある」――山田彰駐ブラジル日本国特命全権大使は11日夜にサンパウロ市のジャパンハウスで開催されたポルトガル語講演会「我が国の外交政策(日ブラジル関係半世紀と今後の展望)」で、約100人の熱心な聴講者の前でそのように熱く語った。  「ボルソナロ大統領は今年1月に就任して以来、3回 ...

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《ブラジル》原油流出事故に新説=「大西洋アフリカ沖から流出」?

 【既報関連】8月末から続くブラジル北東部を中心とした海岸への原油漂着に関し、ブラジルの国立宇宙研究所(INPE)が、ブラジルに漂着した原油は大西洋の西アフリカ沖から流出したとの仮設を発表した。  ブラジル北東部を中心とした海岸に原油漂着が発生して以来、ブラジル海軍や連邦警察、国防省また、各研究機関が、原油の発生源や責任者を究明 ...

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リオ市長選世論調査=クリヴェラの拒絶率72%=保健や暴力など問題山積み=市長選での支持率も8%=パエスとフレイショが優勢

 ダッタフォーリャによる2020年のリオ市長選挙に関する世論調査が行われ、現職のマルセロ・クリヴェラ市長(「共和主義者」党)の不支持率が72%に達し、再選を目指す市長選でも1、2位に水をあけられての3位に甘んじていることが明らかになった。15日付現地紙が報じている。  リオ市は、財政破綻、治安悪化、警察による子供の殺害、保健スキ ...

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《ブラジル政府》エルサレムに商務事務所開設=大使館移転のための一歩と語る=アラブ諸国の反発止まぬ中

 ブラジル政府は15日、イスラエルのエルサレムに商務事務所を開設したと、16日付ブラジル各紙が報じている。  イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と共に開設式典に参加したブラジルのエドゥアルド・ボルソナロ下議は、「自分の父(ジャイール・ボルソナロ大統領)は、現在はテル・アビブに置かれているブラジル大使館をエルサレムに移す意向だ ...

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COP25=ブラジルが巨大化石賞まで受賞=温暖化防止逆行に先住民攻撃で

 【既報関連】マドリッドで開かれた気候変動枠組条約締約国会議(COP25)は予定を延長して15日に終了したが、ブラジルは単独会議初の2度の「化石賞」に続き、初の「巨大化石賞」も受賞と13、14日付ブラジル国内紙、サイトが報じた。  4日と11日に受賞した化石賞と巨大化石賞は共に、温暖化対策に消極的で、気候変動に悪影響を与える国や ...

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援協=日伯友好病院で新病棟定礎式=6階建てビル増設で設備充実=創立60周年の節目に

 今年で創立60周年を迎えたサンパウロ日伯援護協会(与儀上原昭雄会長)は、日伯友好病院の新病棟建設の定礎式を11日午後、サンパウロ市パルケ・ノボ・ムンド区の建設予定地で行った。現在の本館と直結する形で地上6階(日本式なら7階)、地下3階建ての新病棟を建てる。病床を増やし、周辺に点在する診療所を本館内に集約する方針。さらに本館内の ...

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《ブラジル》企業が政府の姿勢変更希望=「カーボン市場は機会と考えよ」

 2~13日にマドリッドで開催されている気候変動枠組条約締約国会議(COP25)に参加中の企業が、ブラジル政府にもっと柔軟な姿勢をとるように求めている。  ブラジル政府はこの会議にリカルド・サレス環境相らを派遣し、パリ協約第6条に基づくカーボン市場(マーケット)で、なるべく有利な立場につく事を狙っていた。

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《ブラジル》10月サービス業前月比0・8%アップ=国内27州中22州で売り上げ増

 ブラジル地理統計院が12日に発表した10月の月次サービス調査(PMS)によると、10月のサービス業の売上は前月を0・8%上回った。  9月も1・5%増だったから、この2カ月間の累積は2・2%増となった。今年10月のサービス業の売上を昨年10月と比較すると、2・7%成長した。

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《ブラジル》ボルソナロ大統領がサンパウロ州工業連盟会長スカッフィに急接近=新党のサンパウロ州知事候補期待=企業家からの高い支持率背景=サンパウロ市長選候補はのニュースキャスターのダテナか?

 ボルソナロ大統領が、新党・ブラジル同盟(APB)のサンパウロ州支部長ならびにサンパウロ州知事選候補にサンパウロ州工業連盟(FIESP)会長のパウロ・スカッフィ氏を希望していることがわかったと、13日付エスタード紙が報じている。  同紙は、ボルソナロ氏がスカッフィ氏に接近する理由として二つの要因をあげている。

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《ブラジル》犯罪防止法を上院も承認=残るは大統領裁可と公布宣言

 【既報関連】ブラジル上院が11日、犯罪防止法案を承認したと、11、12日付現地各紙・サイトが報じている。  同法案はパコッテ・アンチクリーメと呼ばれ、セルジオ・モロ法相が今年早々に提出。下院での審議の際は、アレシャンドレ・デ・モラエス元法相(現最高裁判事)とスタッフが作成し、18年に提出した犯罪防止法案も参照された。

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