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大統領候補の人選難航=PSDB=党二分の恐れも=一歩も譲らぬとサンパウロ州知事=亀裂修復に人選先延ばし

2006年2月22日(水)  【エスタード・デ・サンパウロ紙二十一日】ブラジル社会民主党(PSDB)執行部は二十日、大統領選に向けた党公認候補の人選が当初予定の二月末までには困難となったため、さらにずれ込む見通しを明らかにした。アウキミンサンパウロ州知事とセーラサンパウロ市長の、党公認に向けた熾烈な水面下作戦は、党執行部の憂慮す ...

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党有力者の意見分かれる=PSDB=大統領候補選出めぐり

2006年2月18日(土)  【フォーリャ・デ・サンパウロ紙、エスタード・デ・サンパウロ紙十七日】ルーラ大統領の支持率回復、決選投票での勝利という世論調査結果が報道される中、自党候補者の選出とその時期をめぐり、ブラジル社会民主党(PSDB)では党有力者の間で意見が分かれている。  既に立候補の意思を表明しているアウキミンサンパウ ...

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失地回復した大統領=決選で勝利の可能性=無党派層の支持取り戻す=裏金騒動は喉元過ぎる?

2006年2月16日(木)  【エスタード・デ・サンパウロ紙十五日】全国運輸連盟(CNT)が十四日に、大統領選への出馬が予想される候補者の支持率調査を行った結果、ルーラ大統領がセーラサンパウロ市長と決選に臨んだ場合、一〇%の差をつけて当選する可能性があると発表した。下馬評で色々噂される中、しばらくの時間を置いて調査は行われた。政 ...

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今年の大統領選挙をこう考える=赤嶺 尚由(ソール・ナッセンテ人材銀行代表)=連載第1回

2006年2月15日(水)  去る二月七日にブラジル日本商工会議所(田中信会頭)の主催で、毎年定例の業種別部会長懇談会がホテル・クラウンプラザで行われ、西林万寿夫サンパウロ日本総領事以下、およそ九十人の聴講者が参加した。以下は「今年の大統領選挙をこう考える」と題して行われた赤嶺尚由コンサルタント副部会長(ソール・ナッセンテ人材銀 ...

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公共投資予算交付に偏重=自党知事に手厚く敵には渋く

2006年2月14日(火)  【フォーリャ・デ・サンパウロ紙十三日】二〇〇五年度の公共投資予算の州政府への交付をめぐり、連邦政府が与党労働者党(PT)の知事が治める州に多額の交付を行っていたことが、連邦行政関係情報統一システム(Siafi)のデータから明らかとなった。  同予算は総額一四億四〇〇〇万レアルで、PT党員が知事を務め ...

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フルナス元取締役=保身を条件に裏金提供=ジェ下議が暴露=PTなどに毎月400万R$=知らずに大統領は更迭命令

2006年2月11日(土)  【エスタード・デ・サンパウロ紙十日】謹慎中のジェフェルソン元下議は九日、労働者党(PT)やブラジル社会民主党(PSDB)、ブラジル労働党(PTB)がフルナス電力公団のトレード元取締役に対し、保身を条件にゆすっていたことを明らかにした。役職に留まるために毎月、PTへ一五〇万レアル、PSDB所属の下議十 ...

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商議所 業種別部会長懇談会――――「セーラ候補当選」か?! 数年は経済好調の見通し=連載(上)

2006年2月10日(金)  ブラジル日本商工会議所(田中信会頭)が主催する「業種別部会長懇談会」が七日午後、サンパウロ市のクラウンプラザ・ホテルで開かれた。テーマは「二〇〇五年の回顧と二〇〇六年の展望」。今年は選挙とサッカーW杯の年。レアル高や高金利、中国製品台頭などの要因の中で、この一年のブラジル経済はどのように進むのか。選 ...

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(ベルゾイニPT党首)前大統領を告訴か=「PTは盗人」発言で=名誉毀損と誹謗のかどで=連邦令は刑事訴訟認めず

2006年2月8日(水)  【エスタード・デ・サンパウロ紙七日】ベルゾイニPT(労働者党)党首は六日、カルドーゾ前大統領を名誉毀損と誹謗罪で告訴する意向であると発表した。前大統領が週刊誌イスト・エーのインタービューで「PTの倫理観は、盗人の倫理観。金銭の享受には、もっと透明であらねばならない」と述べたことで、PT党員を刺激したら ...

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選挙参謀に小林氏=政権奪取を目指す=PSDB

2006年2月3日(金)  小林セルジオ・サンパウロ市広報局長がこのたび辞職し、ブラジル社会民主党(PSDB)の選挙参謀に就任した。一日付エスタード紙が伝えている。  十月に控えた大統領選挙。同党は、ジョゼ・セーラ・サンパウロ市長か、ジェラルド・アウキミン・サンパウロ州知事のどちらかを擁立する見込み。  政権奪取を目指す同党のキ ...

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(ビンゴCPI)34人と3社、立件の方針=契約更新に不正疑惑=カイシャ総裁と関係者が連座=ロト汚職関与が大詰めへ

2006年2月2日(木)  【エスタード・デ・サンパウロ紙一日】上院のビンゴCPI(議会調査委員会)は三十一日、パロッシ財務相を除く三十四人と疑惑関与の三社を違法行為の容疑で立件する方針を、満場一致で決めた。違法行為は、連邦カイシャ・エコノミカと管理請負の多国籍企業Gtechの間に交わされた契約更新で不正があったという。CPI報 ...

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