ホーム | PSDB 関連記事 (ページ 185)

PSDB 関連記事

東西南北

8月4日(水)   マルタサンパウロ市長は、八月末から郵便による薬品の宅配を開始すると発表した。もしサンパウロ市長に再選されたら、同企画を継続するという。セーラ候補がサンパウロ市長当選の暁には薬品の宅配を実現すると宣言したことに対抗し、マルタ候補が先手を打ったものとみられる。薬品の宅配はPSDBの発案だが、PTは〇二年一月以降す ...

続きを読む »

年末まで金利引き下げなし=中銀 インフレ圧力を懸念=05年目標達成を不安視=引き上げの可能性も示唆

7月31日(土)   【エスタード・デ・サンパウロ紙三十日】中央銀行の通貨政策委員会(COPOM)は二十九日、七月の議事録を公表し、基本金利(SELIC)は年利一六%で据え置き、しばらく引き下げないことを明らかにした。中銀は〇五年度の予想インフレ率が、目標の四・五%を上回る可能性があると認識し始めた。最近の経済回復により現行レベ ...

続きを読む »

中銀理事、脱税疑惑で辞任=総裁も告発受ける=一理事葬り、市場混乱回避=大統領、形相を変える

7月30日(金)   【エスタード・デ・サンパウロ紙二十九日】中央銀行の通貨政策委員会(COPOM)委員のルイス・A・カンジオッタ理事は二十八日、資産の海外移転とそれに伴う脱税の告発を受けて職務を辞任した。同告発には、メイレレス中銀総裁も連座している。資産の海外移転は二度にわたり、申告洩れが指摘されている。前理事は告発を根拠のな ...

続きを読む »

マルタ候補追い上げる=セーラ候補は失速気味=サンパウロ市長選=勝敗の鍵握る浮動票

7月29日(木)   【エスタード・デ・サンパウロ紙二十八日】十月の市長選挙に向けて各候補者はサンパウロ市内で活発に選挙運動を展開している。序盤戦で他候補を数馬身引き離していたセーラ候補(PSDB)が失速気味なのに比べ、マルタ候補(PT)が現職の強みとルーラ現政権の後押しを受けて追い上げてきている。これに離れず追走しているマルフ ...

続きを読む »

10月選挙=環境改善に尽力=PVから野村氏出馬

7月27日(火)   緑の党(PV)から野村アウレリオ候補(49)がサンパウロ市議選に出馬する。あいさつに来社した野村候補は「環境問題を主な政治ポリシーにしている。緑の党のペネー党首から誘われての立候補となった」と語り、「PSDBに所属した時から環境問題に取り組んで来ました。環境改善に力を入れます」と訴えた。  三度目の当選を狙 ...

続きを読む »

大統領府、調査会社を告訴へ=政府要人内偵=諜報活動へ対処=調査会社は報道を全面否定=外国紙も内偵内容に注目

7月24日(土)   【フォーリャ・デ・サンパウロ紙二十三日既報関連】大統領府は二十二日、ブラジル・テレコムと米系民間調査会社クロールを提訴することを決定した。ブラジル・テレコムの依頼でクロールが、グシケン広報長官の周辺をPT政権の要職就任以前から内偵していたことで、政府は諜報活動への対処を決断した。内偵目的はライバルのイタリア ...

続きを読む »

10月サンパウロ市議選=日系約20人が立候補=前回より減少 日系票に期待

7月23日(金)   十月のサンパウロ市議選に向け、選挙運動がスタート。日系候補もいっせいに走り出した。現職の羽藤ジョージ(PMDB)、ウイリアム・ウー(PSDB)を含む日系約二十人が市議当選を目指す。四年前の市議選には日系三十一人が乱立したため、日系票が分散。共倒れを招く要因のひとつになった。今回はそれも多少緩和されることから ...

続きを読む »

社会福祉税増税に反対=下院議長=企業負担増は景気回復に水

7月20日(火)   【エスタード・デ・サンパウロ紙十九日】ジョアン・パウロ下院議長(PT・サンパウロ州)は十八日、政府が社会福祉税増税の暫定措置案を下院に上程することに反対の立場を表明するとともに、「時間をかけて同案を検討すべきだ」と政府批判の態度を明らかにした。  この暫定措置は企業に義務づけられている現行の社会福祉税二〇% ...

続きを読む »

大統領専用機購入を決定=激しい攻防の末、PT押し切る

7月16日(金)   【エスタード・デ・サンパウロ紙八日】国会予算審議委員会は七日、ルーラ大統領が使用する専用飛行機の新規購入費用として一億五千九百万レアルの予算を計上することを決定した。新専用機はエアバス・コーポレート・ジェットライナー製のVIPモデルで、乗客四十人、乗員十二人乗り。見積り価格は五千六百万ドル。  決定に先立ち ...

続きを読む »

上院 会社更生法を可決=経済活性化へ布石=金融機関への債務決済を優先=裁判所の裁決早める

7月8日(木)   【エスタード・デ・サンパウロ紙七日】上院本会議は六日、会社更生法改定案を可決した。政府は経済活性化に拍車をかけるため、経営不振の企業に更生の機会を提供する考えだ。経営難に陥った企業のために同案は、滞納税の決済前に金融機関に対する債務決済を優先すると規定を改定した。それから税法の一部も改正した。引き続き同案は、 ...

続きを読む »