ＰＳＤＢ 関連記事

　ジェラウド・アウキミン・サンパウロ州知事（ＰＳＤＢ）が、２４日に民主党（ＤＥＭ）の首脳たちとの夕食会を開催し、テメル大統領の今後を想定した国政のあり方について話し合ったと、２６日付現地紙が報じている。 　夕食会はサンパウロ州庁舎で行われ、ＤＥＭからは党首のジョゼ・アグリピーノ上議はじめ、ロドリゴ・マイア下院議長、メンドンサ・フ ...

　２０１２年に結審したメンサロン事件で、金銭支払の中心人物として服役中のマルコス・ヴァレーリオ氏が、連邦警察との報奨付供述（デラソン・プレミアーダ）に応じることになったことが明らかになった。２０日付現地紙が報じている。 　ヴァレーリオ氏はミナス・ジェライス州の元企業家で、メンサロン事件で金銭支払の中心的な役割を担ったとして３７年 ...

　党内分裂の危機にあるブラジル社会党（ＰＳＢ）の下議を自身の所属政党に取り込もうとして、テメル大統領（民主運動党・ＰＭＤＢ）とロドリゴ・マイア下院議長（民主党・ＤＥＭ）が争っていると、１９日付現地紙が報じている。 　ＰＳＢは５月１７日に起きたＪＢＳショックを機に、テメル政権の連立与党を抜けた。また、与党が推し進める労働法改正や社 ...

　ロドリゴ・ジャノー検察庁長官は１７日、米国でラヴァ・ジャット作戦にまつわる捜査と司法取引に関する講演を行い、テメル大統領に対する新たな告発について、「新たな容疑に関する捜査が熟し、明確な証拠が挙げられたら、それが任期終了前日であっても告発するが、十分な証拠がなければ捜査中断を求める」と語った。１８日付現地紙が報じている。 　ジ ...

　１９４３年施行の統合労働法（ＣＬＴ）は、少し日本の憲法に似ている。歴代大統領が試みてきたにも関わらず、７４年間も実現しなかった難事だからだ。軍事政権すらやらなかった。 　その間、憲法自体はなんと３回も作り直された。だが労働法は「触れてはいけない聖域」であり続けた。それを改正しただけでもテメル政権はある意味、歴史に名を残した。

　下院の憲政委員会（ＣＣＪ）は１３日、テメル大統領に対する告発を受け付けるか否かの委員投票で、「告発を受け付ける」としたセルジオ・スヴェイテル報告官のパレセール（見解）を反対４０対賛成２５（棄権１・委員長）の多数決で却下した。また、告発受付の最終判断を行う下院全体の投票は８月に持越しとなった。１４日付現地紙が報じている。 　連邦 ...

　下院憲政委員会（ＣＣＪ）でのテメル大統領への収賄容疑での告発受け入れ阻止のため、連立与党の主要４党が全力を挙げて対策を練っている。１２日付フォーリャ紙が報じている。 　テメル大統領は１１日、自身への告発に関する下院での判断がどういう結果でも、「それに従う」との見解を述べた。

　２０１８年連邦予算基本法（ＬＤＯ）最終報告書が１０日に発表され、連邦政府の来年度予算は、今年と比較して３９０億レアル分しか支出拡大の余地がない事が分かったと、１１日付現地紙が報じた。 　同報告書の報告官であるマルクス・ペスターナ下議（民主社会党・ＰＳＤＢ）は、これでは必要最低限の義務的支出も賄えないとしている。連邦政府も、国立 ...

　既に報じているように、スヴェイテル報告官がテメル大統領の告発受け入れの見解を示したことで、風雲急を告げて来た下院のＣＣＪ。大統領側は委員を直前に入れ替えることで、スヴェイテル氏の見解をなし崩しにしようと躍起になっているが、ＣＣＪのロドリゴ・パシェコ委員長は、連立与党のこうした行為に既に不快感を示しているとも。選挙高等裁判所での ...

　テメル大統領が連邦検察庁からの告発に対し、下院の憲政委員会（ＣＣＪ）での告発受理阻止に向けた準備を進める一方で、下院の中では、大統領が停職になった場合に最大６カ月間、代行を務めるロドリゴ・マイア下院議長（民主党・ＤＥＭ）に期待する勢力が出てきていると、７日付現地紙が報じている。 　昨年５月のテメル政権の成立以来、連邦政府に副大 ...