全国民が参加した選挙をへて、新年1月からジウマ大統領による新内閣が発足します。どの内閣でもその経済政策、運営がどうなるか、国民の注目を集めるところですが、この11月27日、新しい経済閣僚の〃おひろめ〃があり、その考え方などがマスコミを通じて紹介されました。紹介されたのは財務大臣=ジョアキン・レヴィ、企画(予算)大臣=ネルソン・ ...
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県連代表者会議=期待していた財政支援ない=日本政府関係者との面談で=「金額より認知得ること大事」
ブラジル日本都道府県人会連合会(本橋幹久会長)の11月度代表者会議が先月27日、文協ビルの県連会議室で行われ、37人が出席した。本橋会長は、10月に参加した第55回海外日系人大会で面談した政府関係者との日本祭りに関する折衝の報告をした。 本橋会長は日本滞在中、日本祭りへの財政的な支援を求め、外務省の高瀬寧中南米局長、世耕尋成内 ...
続きを読む »基礎収支算出変更法案=審議中に議会が紛糾=抗議活動家が退出求められ=野党側は民主主義叫び反対=翌日も緊張した状態続く
連邦政府の基礎収支の算出法の変更を求める法案の審議が2日、議会内の警察動員などによって紛糾し、審議が再延期された。3日付伯字紙が報じている。 14年の基礎収支の黒字目標達成が難しくなっているため、ジウマ大統領は同収支の算出法変更を求めている。同法案が通れば、経済活性化計画(PAC)などの経費を一般支出から除外できるようになり、 ...
続きを読む »元理事同士が対面証言=両院合同の調査委員会で=PB同様の汚職は全国で?
【既報関連】ペトロブラス(PB)を巡る疑惑について調査する上下両院の合同議会調査委員会(CPMI)で2日、PB元理事のパウロ・コスタ氏とネストル・セルヴェロー氏の対面証言が実現した。両者の発言には食い違いがあったが、インフラなどを巡る汚職は全国的なものとの爆発宣言もあったと3日付伯字紙が報じた。 PB元供給部長のコスタ氏は3月 ...
続きを読む »JBS=カチア氏の農務相就任に反対=ジウマ再選の最大スポンサー=業界内での勢力増大嫌われ=農務省や議会との癒着も
精肉産業大手で、ジウマ大統領再選キャンペーンの大口スポンサーでもあった企業JBSが、第2期ジウマ政権の農務相に予定されているカチア・アブレウ上院議員(民主運動党・PMDB)就任に猛反対し、関係者を困らせている。2日付伯字紙が報じている。 11月27日に次期財務相と企画相はジョアキン・レヴィ氏とネルソン・バルボーザ氏がつとめるこ ...
続きを読む »年間貿易収支赤字で終る=11月の結果に政府も諦観=2000年以降で初めて
商工開発省が1日、11月の貿易収支は23億5千万ドルの赤字で終り、今年の貿易収支は2000年以降初となる年間赤字を計上する事になる見込みと発表したと2日付伯字紙が報じた。 11月の貿易収支は通常、黒字となるため、23億ドルの赤字という結果は市場関係者を驚かせた。1998年以降、11月の貿易収支は赤字になっても2億~10億ドルで ...
続きを読む »サンパウロ市=クリスマス行事がスタート=「自転車の年」を意識した飾りも
毎年恒例となったサンパウロ市イビラプエラ公園のクリスマスツリーは、過去12年で初めて協賛会社が現われず、サンパウロ市が全額を負担してツリーを取り付けることになった。 サンパウロ市役所が経営する観光イベント会社SPTurisによると、ツリーの直径は30メートル(以下M)、高さは昨年より4M低い54M。制作費は200万~300万レ ...
続きを読む »ペトロブラス贈収賄=PP組織化説が急浮上=ジャネネ氏がFHC政権時に=PMDBとPTは後乗りか=元党首にも新たな疑惑が
ラヴァ・ジャット作戦の主犯アルベルト・ユセフ容疑者が行った供述によると、ペトロブラス(PB)内での贈収賄疑惑は進歩党(PP)によって組織化されたもので、同党が大きく関与しているとの見方が強まっている。1日付エスタード紙が報じている。 ユセフ容疑者は罪の軽減と引き換えに、PBを巡る贈収賄疑惑(ペトロロン)の真相についての供述を連 ...
続きを読む »樹海
ジウマ、苦汁の経済スタッフ選出―。11月27日に第2期ジウマ政権の財務相と企画相、中央銀行総裁が発表され、その初会見で、社会政策よりも経済安定を優先という主旨の発言があった▼新経済スタッフの引継ぎ用執務室は大統領府の中にあり、官房長官を通さずに大統領と会談できるとか、労働者党(PT)内から「自政権の顔である社会政策が削減されか ...
続きを読む »連邦政府=次期経済スタッフを正式発表=レヴィ氏「緊縮財政努める」=市場の信頼回復目指す=社会政策は経済の安定次第
27日、連邦政府の新たな経済スタッフとして財務相にジョアキン・レヴィ氏、企画相にネルソン・バルボーザ氏が選ばれ、中央銀行総裁はアレッシャンドレ・トンビニ氏が続投することが正式に発表された。レヴィ氏らは、基礎的収支の黒字額を15年は国内総生産(GDP)の1・2%、16年と17年は2%に高めていくことなどで市場からの信頼回復を目指 ...
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