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　ブラジル連邦検察庁（ＰＧＲ）は２７日、労働組合の承認手続きにおいて不正に便宜を図り、引き換えに賄賂を受け取っていたとして、２６人の政治家らを最高裁（ＳＴＦ）に起訴したと、２７、２８日付現地紙、ニュースサイトなどが報じた。

　米国の市場調査会社、ニュー・ワールド・ウェルス（ＮＷＷ）が発表したデータによると、２０１７年に国外脱出した「１００万ドル以上の資産を持つブラジル人」の数は２千人に達した事がわかった。

　２３日のブラジル日本商工会議所の部会長シンポ（７面に詳報）で驚いたのは、口裏を合わせたかのように大半の発表者の口から「大統領選の行方が不透明」という言葉が出てくることだった。つまり極右ボルソナロ、左派のマリナやシロ・ゴメスが当選して極端な経済政策をとって混乱するのではないかという類の心配のように見えた。

　今週末からテレビ・ラジオの政見放送を控えている大統領選だが、２６、２７日付エスタード（Ｅ）紙が各候補の弱点をそれぞれ指摘し、選挙戦の見どころを伝えている。  

　極右大統領候補のジャイール・ボルソナロ氏（社会自由党・ＰＳＬ）が２３日、サンパウロ州で行われた集会で、その場にいた子供に、「銃の撃ち方を知っているか」と聞き、物議を醸している。銃解放論者の同氏はこのところ、これまでのトレードマークだった問題発言を過激化させている。２４日付現地紙が報じている。  

　１５日までに出馬登録を行った大統領選候補１３人の内、ルーラ（労働者党・ＰＴ）、ジェラウド・アウキミン（民主社会党・ＰＳＤＢ）、ジャイール・ボルソナロ（社会自由党・ＰＳＬ）の３氏にクレームが出た。

　ダッタフォーリャの大統領選に関する世論調査の結果が発表され、服役中のルーラ氏（労働者党・ＰＴ）が３９％と支持率を伸ばした。ルーラ氏抜きの場合、ジャイール・ボルソナロ氏（社会自由党・ＰＳＬ）とマリーナ・シウヴァ氏（ＲＥＤＥ）が争う展開となっている。支持率に直接影響を与える政見放送は３１日からはじまる。２２日付現地紙が報じている。

　ドル高レアル安がとまらない。２１日の為替相場は、５営業日連続ドル高の、前日比２・１３％高１ドル＝４・０４レで引け、２０１６年２月１８日以来、２年半ぶりに１ドル＝４レアルの水準を突破したと、２２日付現地各紙が報じた。

　ダッタフォーリャの最新調査では州知事や上院議員選の世論調査も発表されているので、主なところを２２日付現地紙の情報を基に拾ってみる。

　１７日、レデ局で大統領選候補による討論会が行われた。最大の見せ場は、マリーナ・シウヴァ氏（ＲＥＤＥ）が、高支持率の極右候補ジャイール・ボルソナロウ氏（社会自由党・ＰＳＬ）に対し、銃保持の自由化と男女の給与格差の肯定に関して直接的な抗議を行ったことだった。１８日付現地紙が報じている。