ＰＴ 関連記事

4月21日（水） 　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十日】全国各地に展開する社会運動の過激化を受けルーラ大統領は十九日、ブラジルは法治国家であり、大統領も農地未所有の農民、地主に至るも法は平等に適用されると警告した。表現の自由は認めるが、そこに責任が伴うことを忘れないよう忠告。過激活動は誰からも支持されないことは、自身が体験済み ...

4月21日（水） 　【エスタード・デ・サンパウロ紙十二日】ローマのイタリア検察庁は十一日、前国会対策副委員長のジニス氏に関する報告書にブラジル国内でのイタリア・マフィアの活動レポートを添付して、ブラジルの検察庁へ送付した。 　レポートによれば、イタリア・マフィアはブラジルにスロットマシンを持ち込み、賃貸するために千七百万ドル（四 ...

4月14日（水） 　【ヴェージャ誌】ゴイアス州出身のエンリッケ・メイレーレス中銀総裁は、高金利政策で批判や非難を受けない日はない。財界を初め政府、ＰＴ、副大統領などから集中砲火を浴びて満身創痍の状態だ。しかし、これは全ての国が艱難（かんなん）を克服するために通った茨の道だとして、総裁は譲らない。 　次は同総裁が、その心中を吐露し ...

コラム　 ALIGN=”MIDDLE” BORDER=”0″> 　統一地方選挙が十月に実施され、来月、立候補の届け出がスタートする。選挙戦に向けて、ぼつぼつ熱が高まり始めたよう。 　「ルーラ（ＰＴ）政権の信任が問われるものになる」。 　ブラジル政治に詳しい赤嶺尚由さんに選挙の ...

4月9日（金） 　【エスタード・デ・サンパウロ紙八日】農地占拠運動（ＭＳＴ）メンバーがバイア州のユーカリプト植林農場で無断伐採の狼藉をはたらいたことで、ミゲル・ロセット農地改革相は七日、事件の四十八時間後に初めて、ＭＳＴに鉄拳を下した。占拠した農場は生産中で、蛮行は容認しないと叱責。ＭＳＴが一斉蜂起をしても農地改革に何ら供しない ...

4月7日（水） 　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十九日】ルーベンス・バルボーザ駐米前ブラジル大使は二十八日、最近ブラジルへの対応で米政府に変化が見られることを明らかにした。同大使は前政権から駐米大使に任命され、現政権でも留任した。 　外交官キャリア四十年のベテランで、通商活動から文化活動と幅が広い。これまでの駐米大使が持たなか ...

4月7日（水） 　【エスタード・デ・サンパウロ紙五日】カルドーゾ前大統領が四日、エスタード紙に論説「現政権の経済政策不在」を発表したことが反響を呼んだ。 　社会政策と公社対策が行き当たりばったりで、長期的視野を欠いているという。ルーラ大統領のいらだちは、政府機関の無機能と経済の後退から来る。財務相は才能を見込まれながら、孤立無援 ...

4月7日（水） 　【エポカ誌】経済学者で哲学者のエドァルド・ジャネッテ氏はＰＴ政権が〇四年、経済成長率を四％以上に保てないなら国民をＰＴ支持につなぎ留めるため、財政と通貨政策のたがを緩めて混乱を招く可能性があると警告した。 　以下は、記者会見に応じた同氏との一問一答。 　【ジニス不祥事以後のＰＴ政権は】これまでＰＴが培った信頼を ...

4月6日（火） 　【エスタード・デ・サンパウロ紙五日】伯米間が、安全保障条約と核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）を巡って緊張している。国際原子力条約機関（ＩＡＥＡ）の核査察とブラジル側の見解が大きく異なるため核査察協定には応じられないと、ブラジル政府は四日、米政府の要求を拒否した。リオデジャネイロ州レゼンデ市の核融合施設へのＩＡＥＡの訪 ...

4月3日（土） 　【エスタード・デ・サンパウロ紙二日】バストス法相は一日、司法改革の一環として予定されている検察庁全国審議会（外部の監督機関）と、検事の活動に制限を加える、いわゆるモルダッサ法（猿ぐつわ法）の承認を擁護した。 　「検事の一時的な逸脱行為が検察庁の価値を下げるとは考えないが、検事たちは襟（えり）を正す必要がある」と ...