ＰＴ 関連記事

　中央銀行は１９日、ルーラ元大統領の銀行口座にあった６０万レアル余を差し押さえる処分を行った。この措置は、サンパウロ州グアルジャーの三層住宅を巡る裁判でパラナ州連邦地裁のセルジオ・モロ判事が下した命令の一部だ。２０日付現地紙が報じている。 　中央銀行が差し押さえた口座の残額の総額は６０万６７２７・１２レアルで、内訳は、ブラジル銀 ...

　２０１２年に結審したメンサロン事件で、金銭支払の中心人物として服役中のマルコス・ヴァレーリオ氏が、連邦警察との報奨付供述（デラソン・プレミアーダ）に応じることになったことが明らかになった。２０日付現地紙が報じている。 　ヴァレーリオ氏はミナス・ジェライス州の元企業家で、メンサロン事件で金銭支払の中心的な役割を担ったとして３７年 ...

　下院の政治改革委員会で１３日、報告官のヴィセンテ・カンジド下議が作成した意見書に、１８年大統領選出馬をめざすルーラ元大統領の逮捕回避のため、選挙法にある候補者の不逮捕期間を延長する項目が付け加えられていたことがわかり、問題となっている。１５、１６日付現地紙が報じている。 　選挙法改正に関する書類は４月末に提出されたものだという ...

　１２日に実刑判決を出されて以来、ブラジルの話題を集めるルーラ元大統領だが、それに伴い、同氏の痛烈な批判者として知られる、サンパウロ市のジョアン・ドリア市長も注目を集めている。ここ連日、市長がルーラ氏に関して何か言うたびにマスコミの話題になるため、他の政治家からは「まるでオウムのようだ」と揶揄されたり、左翼系と思われる人から自宅 ...

　１９４３年施行の統合労働法（ＣＬＴ）は、少し日本の憲法に似ている。歴代大統領が試みてきたにも関わらず、７４年間も実現しなかった難事だからだ。軍事政権すらやらなかった。 　その間、憲法自体はなんと３回も作り直された。だが労働法は「触れてはいけない聖域」であり続けた。それを改正しただけでもテメル政権はある意味、歴史に名を残した。

　下院の憲政委員会（ＣＣＪ）は１３日、テメル大統領に対する告発を受け付けるか否かの委員投票で、「告発を受け付ける」としたセルジオ・スヴェイテル報告官のパレセール（見解）を反対４０対賛成２５（棄権１・委員長）の多数決で却下した。また、告発受付の最終判断を行う下院全体の投票は８月に持越しとなった。１４日付現地紙が報じている。 　連邦 ...

　【既報関連】１１日に上院が可決した労働法改正案が、１３日にテメル大統領（民主運動党・ＰＭＤＢ）によって裁可されたと１４日付現地地が報じた。 　従来の労働法に１００項目以上の修正を加えた法案は、裁可から１２０日後に施行となる。政府は新法により、雇用者と労働者の関係がより柔軟になり、雇用促進に繋がることを期待している。

　９年半の実刑判決を受けてブラジルを騒然とさせたルーラ元大統領は、１３日にＰＴの代表者らと共に「自分を大統領選に出させないための策略だ」と反論した。次の裁判の予定がまだはっきりと見えないので、この問題は尾を引きそうだが、ことがルーラ氏だけに、国際世論も引きずりそうな勢いだ。それはルーラ氏に国際的な「左翼側のリーダー」としての側面 ...

　パラナ州クリチーバ市の連邦地裁で、セルジオ・モロ判事がルーラ元大統領に禁固９年半の判決を出した１２日、サンパウロ市のパウリスタ通りではルーラ支持派、反ルーラ派双方が出てデモを行ったと１３日付現地紙が報じた。 　ＭＡＳＰ前のパウリスタ大通りの一画は軍警が閉鎖し、ＭＡＳＰ下の広場と共にルーラ支持派の集会場となった。ここでは、労働者 ...

　【既報関連】労働法改正法案の上院本会議採決が１１日に行われ、賛成５０、反対２６、棄権１の賛成多数で可決したと、１２日付現地各紙が報じた。 　同日の上院本会議は、午前１１時の開始早々、採決阻止を試みる野党のグレイシー・ホフマン上議（労働者党・ＰＴ）、ヴァネッサ・グラッツィオッチン上議（共産党・ＰＣｄｏＢ）らが議長卓を占有し、エウ ...