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サンパウロ 関連記事

日本政府春の叙勲発表=ブラジル在住者、5人受章

2007年5月1日付け  日本政府は四月二十九日に二〇〇七年度春の叙勲受賞者を発表した。ブラジル在住の邦人四人、ブラジル人一人の計五人。在サンパウロ日本国総領事館、在クリチーバ日本国総領事館、在ポルト・アレグレ出張駐在官事務所の三管轄内から選ばれた。伝達式は管轄ごとに行われる予定。 ◎老ク連活動を推進=サウーデ文協元会長、老ク連 ...

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上原体制、3期目へ突入=文協選挙=一票差で一次投票制す=悔しさ滲む高木、小川氏=渡部氏、評議員会長に

2007年5月1日付け  上原体制、三期目へ――。四月二十八日、ブラジル日本文化福祉協会の評議員会で行われた理事会選挙では、投票権のある百六人の評議員中、百五人(委任状十三、白票四)が投票、上原幸啓氏を会長とするシャッパ「統合」(Integracao)が五十二票を獲得、続投を決めた。高木ラウル氏を会長とするシャッパ「統一と発展」 ...

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副会長の入れ替えも視野に=文協選挙・出席者の声聞く

2007年5月1日付け  当日は評議員会メンバーだけでなく、多くの人々が姿をみせた。心配そうに成り行きを見守る関係者らに選挙結果に関する感想や意見を尋ねてみた。  文協の最高顧問機関である高等審議会の植木茂彬会長(元鉱山動力大臣)も会場に現れた。今回の選挙結果に関して、「ここは本当のポリチコ(政治)の場じゃないんだから、分裂する ...

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官房室、環境省改革を始動=環境基準に柔軟性=エネルギー確保は最優先事項=「なますは吹かない」

2007年4月28日付け  【エスタード・デ・サンパウロ紙二十七日】官房室は二十六日、水力発電所などの建設許可基準を制定した環境審議会(CONAMA)決議二三七/九七号の見直しを行い、環境省改革を始動させた。同決議の見直しにより、ロンドニア州マデイラ河流域開発が合法的に許可される基準に融通性を持たせ、戦略的理由や例外などの項を設 ...

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「警備PAC」を実施へ=治安強化の一環として=警備従事者の待遇改善

2007年4月28日付け  【エスタード・デ・サンパウロ紙二十七日】政府は先に発表した経済活性化計画(PAC)に引き続き、その第二弾となる「警備PAC」を実施する意向を示した。ジェンロ法相が二十六日、明らかにした。  同相によると、このプランはルーラ大統領の意向に沿ったもので、市民の治安強化を第一前提とした上で、警官などの警備の ...

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刑法適用年齢引き下げ承認=上院CCJ=与党の足並み乱れ

2007年4月28日付け  【フォーリャ・デ・サンパウロ紙二十七日】上院憲法・法務委員会(CCJ)は二十六日、刑法適用年齢の十八歳から十六歳への引き下げを定めた法案を賛成十二、反対十で承認した。  適用対象となる犯罪は、麻薬密売、拷問、テロ行為、重犯罪(殺人、誘拐、強姦、強盗殺人)。十六歳未満の少年については、犯罪の違法性を理解 ...

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誘拐組織摘発、36人逮捕=農業機械餌に被害者を釣る

2007年4月28日付け  【エスタード・デ・サンパウロ紙二十七日】連警は二十六日、誘拐を常習としていた組織を摘発し、三十六人を逮捕した。一味は連警、市警、弁護士、犯罪者らで形成され、州都第一コマンド(PCC)に属していた。連警は十カ月間にわたる内偵を経て立件し、サンパウロ州、パラナ州、ミナス・ジェライス州にまたがる四八カ所の家 ...

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北・北東部に進路を取れ=消費、爆発的伸び=「極貧」の汚名を返上=チリのGDP上回る

2007年4月28日付け  【エスタード・デ・サンパウロ紙二十三日】北東部と北部地方の消費が爆発的な伸びを見せたことで今、注目を浴びている。数年前までは極貧の代名詞的存在だったが、その汚名を返上して今年は経済成長の中心に位置するとみられている。市場関係者は今年、この両地方の消費総額が一一七六億ドルに達すると見積もっており、過去五 ...

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衰え見せない輸入増加=1千億ドル突破の勢い

2007年4月28日付け  【エスタード・デ・サンパウロ紙二十二日】輸入の増加は衰えることを知らず、今年は史上初となる一〇〇〇億ドルを上回る勢いを見せている。ルーラ政権が誕生した二〇〇三年が四八三億ドルだったことから、倍以上の増加となっている。  国際通商協会(AEB)は昨年の輸入が九一四億ドルだったことから、今年はその一一・五 ...

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後を絶たないニセ札の横行=中銀、昨年57万枚を摘発

2007年4月28日付け  【エスタード・デ・サンパウロ紙二十三日】偽札の横行が後を絶たないことで、警察と中銀は改めて注意を呼びかけている。昨年一年間で中銀が摘発した偽札は五七万三八六枚に上り、被害額は二二〇〇万レアル相当となった。  サンパウロ州で中銀は毎月二万三〇〇〇枚の偽札を回収している。このため現金を扱う企業や公社は防止 ...

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