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サンパウロ 関連記事

セメント業界にカルテル疑惑=系列化で市場独占=ダンピングでライバル潰し=生コン企業130社が閉業

4月1日(金)  【エスタード・デ・サンパウロ紙三十一日】法務省の経済法務局(SDE)は三十日、ヴォトランチンやカマルゴ・コレーア、ホウシン、ラファルジェ、ナサウ、ソエイコン、シムポル、シプラン、イタンベなどセメント大手企業が、カルテルを形成した疑いがあるとして告発した。これら企業は法外な価格を設定し、顧客差別や売り渋り、販売拒 ...

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レバノン移民125周年=ブラジル皇帝が移住呼びかけ=サンパウロ市に本国同数の400万人居住

4月1日(金)  【エスタード・デ・サンパウロ紙三十一日】レバノン移民が三十一日、百二十五周年を迎えた。最も古いとされる移民の第一陣はブラジル独立以前の一八八〇年に到着しており、その後団結しながらブラジルで移民王国を築き上げた。  移民らは本国の援助もままならぬ中で、シリオ・リバネース病院、ノーヴェ・デ・ジューリョ病院、サンタ・ ...

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29人がシャーガス病に感染=ほとんどがアサイのジュース飲む=アマパー州

4月1日(金)  【フォーリャ・デ・サンパウロ紙三十一日】アマパー州保健局は三十日、同州で二十九人がシャーガス病に感染していたことを発表した。感染者のうち二十六人はアサイ(ヤシの実の一種)のジュースを飲んでいた。  同局のミランダ伝染病課長によると、同二十六人は州都マカパ―市近郊の住人で、一月初めごろ感染、全員同じ店のジュースを ...

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引継会計決算書を提出=前市長に財責法違反の可能性=サンパウロ市

4月1日(金)  【エスタード・デ・サンパウロ紙三十一日】セーラ市長は三十日、マルタ前政権からの引継会計決算書をサンパウロ市会計検査院に提出した。それによると昨年分の債務総額十億一千八百万レアルに対し、収入は五億八千万レアル強の見込みで、残り四億三千万レアル強は繰越準備金がなく、新政権の負担になっている。さらに集積されていない債 ...

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「禁酒法」で殺人事件急減=ジアデーマ市=酒場は夜11時まで=警官ら毎日巡回し摘発=なせばなる犯罪対策

4月1日(金)  【エスタード・デ・サンパウロ紙二十七日】サンパウロ州ジアデーマ市は九〇年代に毎日殺人事件が発生し、サンパウロ州内で犯罪ランキングのトップの座を欲しいままにしていた。しかし、二〇〇二年七月に施行された市条令により犯罪は急減、昨年は殺人事件が平均月十件まで減少した。この条例は、アメリカが一九二〇年に施行したマフィア ...

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マンション強盗に新手口=宅配ピザで門番を油断させる

4月1日(金)  【エスタード・デ・サンパウロ紙二十六日】高級マンションを狙った集団強盗が多発しており、その手口も巧妙となってきているが、ピザの宅配を装った新手口がお目見得した。  サンパウロ市モルンビー地区のレアル・パルケ区で二十四日午後十一時ごろ、四人組の武装強盗団がマンションに侵入し、一室から金品を強奪した。さらに他の階で ...

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保健衛生規正法が施行=胃腸病の3割は外食が原因

4月1日(金)  【エスタード・デ・サンパウロ紙十六日】食べ物を扱う店での保健衛生を規制する法令二一六号が施行された。これは保健省が発令したもので、食品の原料、保存状態、店内の衛生はては従業員の身なりに至るまで規制したもので、同省では全国一斉抜き打ち検査を実施し、取締りに乗り出した。違反者は十レアルから五十レアルの罰金が科せられ ...

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サンパウロ州の刑務所管理を担う=古川長官は日本人気質=気さく、運動会では下働き=犯罪組織からの脅迫=私生活は警備なし「別に恐くない」

4月1日(金)  刑務所で暴動が起きると、この人がテレビに映らない日はない。現場に駆けつけた報道陣に、事件の展開や刑務所管理のあり方を追及され、取材に応える表情が時に歪む。しかし──。仕事を離れれば、一人の日系人男性。両親に明治の日本人気質を叩き込まれて、育ったためなのか。エリート社会に身をおく今も、地元ブラガンサ・パウリスタ連 ...

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国連人権報告=ブラジル司法機関を酷評=国民の要望に応えず=ノロノロ審理、縁故者優遇=社会的弱者は泣き寝入り

3月31日(木)  【エスタード・デ・サンパウロ紙三十日】滞伯中のレアンドロ・デスポウイ国連人権委員は二十九日、ブラジルの司法当局が知人を優遇する縁故主義に偏り、国民の要望に応えていないとする報告書を提出した。裁判所の審理はのろく、一般庶民が司法機関で対応されることはほとんどなく、一部縁故関係者の専有物になっているとした。国民が ...

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暫定令232号は廃案=成立は無理と最終判断=サラリーマン減税も同時に消滅

3月31日(木)  【エスタード・デ・サンパウロ紙三十日】政府は二十九日、所得税を調整する暫定令(MP)二三二号を廃案とすることを、下院に通告した。この案はサービス業に関わる個人の所得税引き上げを骨子としたもので、世論の反対にもかかわらず政府は強硬採決を模索してきたが、法案成立は無理との最終判断のもと、廃案を決定した。  この決 ...

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